日本の自動車業界、来年以降のAFTA発効に備え日本の自動車メーカーが東南アジア地域で生産体制を再編している。 日本経済新聞の31日の報道によると、ホンダはインドネシアとタイの現地工場で製造した完成車を初めて相互に供給する予定である。またトヨタ自動車と日野自動車はタイ工場を域内の主要供給拠点とする計画とされる。 業界は、東南アジアで2002年以降、アセアン自由貿易地域（AFTA）の発効で関税が5%以下に引き下げられるため、日本の自動車各社が競って域内の生産体制を根本的に再検討しているとみている。 ホンダは特にインドネシアをミニバン「ストリーム」の生産拠点として確保し、現地生産を通じて来年からタイなどへ輸出する予定とされる。 またマレーシアにも約50億円を投資し、2003年から小型車「シビック」などを年間約2万台生産する予定である。
/チョン・グヨン（鄭求永）記者gychung@sed.co.kr