民間部門のベンチャー投資実績が低迷

今年の新規投資1700億…昨年の9分の1水準　今年に入り個人と法人、機関投資家などのベンチャー組合出資額が昨年の20%水準にとどまり、結成組合数も半分水準にとどまるなど、民間部門のベンチャー投資実績が極めて低調であることが分かった。 31日に中小企業庁が発表した「ベンチャー投資組合の出資および結成状況」によると、今年に入って今月現在で新規に結成されたベンチャーファンドは計52本、4194億ウォンであることが調査された。 昨年末までに新たに結成された組合が194本、結成総額が1兆4717億ウォンに達していたことと比べると、組合数と結成額のいずれも3分の1に満たない数値である。 特に創業投資会社・外国人を除く機関と個人・法人など民間分野の参加が低調だった。今年に入っての民間投資家の新規出資額は個人328億ウォン、法人1090億ウォン、機関308億ウォンなど1700億ウォン水準にとどまり、昨年末と比べると9分の1水準に落ちた。 昨年末までのこれら3大投資家の参加実績は個人2552億ウォン、法人4442億ウォン、機関2015億ウォンなど計9000億ウォン水準だった。 一方、政府が出資した資金は中小企業庁957億ウォン、情報通信部200億ウォンなど計1157億ウォンで、ここに年金基金の410億ウォンを加えると1600億ウォンに達する。民間と公共分野の出資額がほぼ同水準ということである。 これに伴い民間の出資比率も大幅に低下した。昨年末に15.9%、15.7%に達していた個人投資家と機関の比重はそれぞれ7.8%、7.3%と半分水準に落ち込み、28.0%だった法人も26.0%へと2ポイント下落した。代わりに創業基金と年金基金の出資比重はそれぞれ12.3%、4.3%から22.8%、9.8%へと2倍近くに高まった。 こうした傾向は下半期にさらに深まると懸念される。今年のベンチャーファンド結成に決定的な役割を担った政府の出資予算1000億ウォンが既に消尽したためである。 さらに今年に入り創業投資会社への信頼度が低下し、資金流入に困難が生じているというのが中小企業庁の判断だ。 これに伴い中小企業庁は、出資予算1000億ウォンを企画予算処に補正予算として申請し、国内の年金基金の出資拡大に向けたセミナーや説明会の開催を推進するなど、多角的な対応策を用意している。 一方、今年中小企業庁の資金が出資されたベンチャー投資組合の結成額のうち81%（32組合、2575億ウォン）が製造業専門投資組合として結成され、地方企業専門投資組合も拡大して大徳300億ウォン、忠南50億ウォンなど計405億ウォンを記録した。 宋永圭（ソン・ヨンギュ）記者