米控訴審、MS社の分割を棄却

MS、攻撃経営の足場を構築…Windows XP・ゲーム市場攻略に乗り出す見通し米国の控訴裁判所は28日（現地時間）、マイクロソフト（MS）の市場独占を解消するため会社を2分割するよう命じた一審判決を棄却した。 ワシントン・コロンビア特別区（DC）控訴裁判所は、昨年6月にMSを2社に分割するよう命じた一審判決について、7人の裁判官の全員一致で棄却判決を下し、事件を地方裁判所に差し戻した。 控訴裁判所はしかし、MSが不法にWindowsの独占的地位を維持し、独占禁止法に違反したという一審判決はそのまま認め、新たに審理を担当する裁判官が適切な独占禁止法違反に伴う制裁を決定するようにした。 これに関連し控訴裁判所は、ジャクソン判事が下した判決のうち、MSがコンピューター運営システム市場で独占維持のために競争制限的な手法を用いることで独占禁止法に違反した点は認めるが、インターネットブラウザー市場で不法に独占を図ったという判示内容については同意できないと明らかにした。 関連業界は今回の判決について、MSが本格的な事業拡張に拍車をかけられる契機と評価している。すなわち、控えている新製品の投入とインターネットを基盤としたドットネット事業戦略を支障なく進められるようになったということだ。 同社は今後「Office XP」を先頭に、10月末には「Windows XP」、11月には世界のゲーム市場を緊張させている「Xbox」ゲーム機も披露するなど、全方位の攻勢に乗り出す計画である。 特にMSの野心作である「Windows XP」は、従来のWindowsシリーズより安全性が強化されたのはもちろん、テレビ視聴、PCを通じたビデオ会議などマルチメディア機能が大幅に強化されたのが特徴である。 MSはまた、今後の次世代生存戦略として掲げているヘイルストーム（hailstorm）インターネットサービス事業を強力に推進できる足場も整えることになった。同社は最近、デスクトップコンピューター市場が成熟期に入ったことに伴い、事業の中心をソフトウエアからインターネットへ移すためのプロジェクト開発に注力している。 特に今回の判決はMSだけでなく業界全体に大きな波紋を及ぼす見通しだ。IT産業リサーチ会社ガートナーのニール・マクドナルド副会長は「今後、MSはもちろん競合企業もこれまで別々に販売してきた各種ソフトウエアを統合して販売できる道が開かれることになった」と評価した。 彼はまた「MS・AOL-タイムワーナー・IBMなど企業間の戦略的提携も活性化し、インターネット事業が再び活力を取り戻せるだろう」と付け加えた。 一方、MSが控訴審で勝訴したとの報道が伝わると、28日の米国株式市場ではMSはもちろん主要なインターネット・ネットワーキング・ソフトウエア企業が一斉に強含みとなった。 ユン・ヘギョン記者