ソウル産業団地でマンション型工場の建設「ブーム」

10数棟が工事・計画中、分譲価格が安く反響大きい 「ソウルデジタル産業団地はいま工事中」 ソウル市九老区と衿川区に位置するソウルデジタル産業団地（旧九老工団）は巨大な建設現場である。 製造ベンチャー企業に新しい形の生産・研究複合団地として注目されているアパート型テクノビルの建設が真っ盛りなのだ。 29日、韓国産業団地公団（www.kicox.co.kr）によると、現在工事中のアパート型工場はエース建設1・2、マリオ、ミラボ建設など8棟で、来年末までにすべて完成すれば894社が入居することになる。このほか計画中のものとして㈱ロエム、海仁産業など3棟、1万2,000坪が着工を待っている。大半が昨年12月以降に工事を始めており、工団の名称変更と「製造ベンチャーの揺りかご」として育成するという政策的意志の影響が大きかったというのが産業団地公団側の説明である。 既存のアパート型工場はエース建設1・2、大隆総合建設1・2、東一土建、第一縫製協同組合など計6棟。ここに計画中のものまで完成すれば、合わせて20数棟に1,500社余りの拠点ができることになる。 特に交通と施設は決して劣らないうえ、分譲価格が坪当たり300万~400万ウォンにすぎず、テヘランバレーなどの半分にとどまる点が入居企業の反響を得ている。 昨年12月に九老工団がソウルデジタル産業団地へ名称を変更し宣布式を行った後、九老洞一帯では大企業や研究所の優秀な技術人材がベンチャー企業を創業して入居したり、既存の製造業が業種転換を通じてベンチャー・IT中心の知識産業複合体へと変わりつつある。 これに伴い、昨年12月に102社だったベンチャー企業数は5月末現在130社に増え、先端業種企業の入居率を示す先端化率も58.8%、443社に増加した。1997年に初めて先端化計画を策定した時は17.8%にすぎなかった。 イ・ヒョジン韓国産業団地公団理事長は「産業団地の変化に伴い、民間建設会社も収益が出るアパート型工場の建設に自発的に乗り出している」とし、「今後2010年に先端化率80%を目標に、高付加価値業種への変身を主導していく」と述べた。 /チェ・スムン記者 chsm@sed.co.kr