新盆唐線の民間資金誘致建設で意見対立…最終確定を延期板橋新都市以外に第3のベンチャー団地造成が推進される見通しである。 呉長燮(オ・ジャンソプ)建設交通部長官は29日、板橋新都市開発地域内のベンチャー団地の規模に関連し、「まず建設交通部が定めた板橋新都市の基本計画の枠組みは変えられない」としつつ、「しかし国家的な次元でベンチャー団地の規模拡大が必要であれば、板橋以外の地域にベンチャー団地を追加造成するか、容積率を引き上げる案を検討中だ」と明らかにした。 建設交通部は板橋新都市の開発予定地域(280万坪)のうち10万坪(容積率100%適用)をベンチャー団地として造成する基本計画を定めた一方、京畿道はベンチャー団地の規模として60万坪、情報通信部は50万坪を要求している。 呉長官はこの日午前に開かれた党政協議で「ベンチャー以外の残りの開発計画は合意された」と強調し、「意見の相違があるベンチャー団地の規模問題は来週中に最終確定されるだろう」と述べた。 したがって板橋新都市は建設交通部の基本計画案に基づき、全体280万坪のうち100万坪が宅地として開発され、このうち戸建て住宅地40%、連立住宅用地18%、マンション用地42%などに分かれ、計1万9,700戸の住宅が建設される。 特に中産層と庶民層の住居需要を考慮し、全体マンションのうち専用面積25.7坪以下の中小型住宅を1万2,300戸、賃貸住宅を5,000戸程度建設することとした。 また10万坪規模のベンチャー団地を造成し、8万坪を企業1,000社に、残りの2万坪を関連研究所10カ所と創業支援センターに分譲することとした。 マンションの最高階数は10階に制限し、緑地率は24%を維持することとした。 計画人口は5万9,000人、人口密度は1ヘクタール当たり64人で、盆唐(198人)、果川(274人)、坪村(329人)より快適な住居団地として造成される。 計画地区は京釜高速道路上り線を軸に、西側150万坪には戸建て、連立、低層マンション(5階)が、東側130万坪にはベンチャー団地、マンション(10階)、商業・業務施設などが配置される予定である。 あわせて「先に交通網拡充、後に入居開始」の方針を定め、板橋開発に伴う交通難解消のため盆唐-龍山間の総延長26kmの新盆唐線を2008年までに完工することとし、参加を希望する業者から開発提案書を受け付けて事業者を選定することとした。 新盆唐線建設事業は盆唐-江南を1段階、江南-龍山を2段階に区分して推進することとした。 建設交通部は、ベンチャー団地の規模に関する党政協議が完了すれば、来月中に城南市から地区指定の提案を受け、12月に宅地開発予定地区として指定し、開発計画を策定した後、2005年12月から住宅分譲に着手し、遅くとも2009年1月からは入居が可能となるようにする計画だと説明した。 (ソウル=聯合ニュース)印教俊記者
2001-06-29 | 인교준
板橋以外に第3ベンチャー団地の追加造成を検討
本文はAIによる機械翻訳です。見出しは原文(韓国語)のまま表示しています。正確な内容は原文をご確認ください。






