該当社・野党が反発…政治争点化の可能性>>関連記事 韓国国税庁が29日、報道各社と社主を租税犯処罰法違反の疑いで検察に告発したことは、公平課税を実現し言論改革を促す意志と受け止められているが、その過程に不明朗な部分があり、公平性の論争が提起されている。 これに関連し、孫永来（ソン・ヨンレ）ソウル地方国税庁長はこの日の記者会見で「税務調査を行うかどうかは公平課税の原則に従って韓国国税庁が独自に決定した」と述べ、外圧の疑いを一蹴した。 しかし、一部の報道各社については当初は告発対象だったものの土壇場で除外されたと伝えられ、告発された報道各社が反発している。また野党は「政治的陰謀」だとして国政調査を主張しており、政治争点化する兆しを見せている。 ◇韓国国税庁の強硬な告発の背景=韓国国税庁が報道3社と社主一家5人を一度に検察に告発するほどの強硬手段を取った理由は、当初税務調査を始める際に明言した「報道機関も例外にはなり得ない」という原則に由来する。 税務調査の結果、脱漏規模が大きく悪質な場合には検察告発措置を取ってきており、報道機関や社主であっても例外にはなり得ないということだ。特に▦借名口座の利用▦資金洗浄▦名義信託を利用した株式相続など、一部報道機関の脱税の疑いは財閥企業を上回るほどであり、告発は避けられなかったとの説明だ。 これまで韓国国税庁が脱税犯として告発した場合、検察はほとんど身柄拘束のうえ捜査を行うのが慣行だったため、これら社主は司法処理される可能性が大きいとみられる。 ◇公平性の論争=告発対象の社主および報道機関の選定基準について論争が提起されている。 告発対象の社主および報道各社が調査着手直後から取り沙汰されるなど、「事前シナリオ」があるとの説が強く出ている。さらに放送局に対する告発がなかった点も、二重基準を適用したのではないかとの指摘がある。 特に朝鮮・東亜など社主が検察に告発された報道機関は、今回の韓国国税庁の措置を「言論を手なずけるための政治的弾圧」だとして対抗しており、大きな波紋が予想される。 また一部の放送局は、追徴税額が今回告発対象となった新聞社よりはるかに多いにもかかわらず告発対象から除外されたと伝えられ、狙い撃ち調査の疑惑を招いている。 ◇今後の波紋=告発された当該報道各社は大きく反発している。一部の報道機関は2月に税務調査を受け始めた後から、報道や声明を通じて報道機関に対する税務調査は「言論改革」ではなく「言論に猿轡をかませるもの」だと主張し強く反発してきた。今や社主など一家までが検察に告発されたため、こうした反発はさらに強まる見通しだ。 これとともに、この日韓国国税庁が検察告発の過程で明らかにした報道各社の追徴額の規模をみると、大部分の報道機関が数百億ウォン台の税金を追徴されると推定される。 これにより、現在相当数の報道機関が資本欠損状態にある点を考慮すると、経営上深刻な打撃を受けるだけでなく、廃業する報道機関が出る可能性もあると懸念される。 また今回の検察告発を通じて脱税の内訳が国民に逐一公開されることで、当該報道機関の信頼度は致命的な傷を負う見通しだ。しかし今回の韓国国税庁の税務調査を契機に、報道各社が今後、経営の透明性を高め、正当な納税慣行を確立していく契機になると期待される。 ◇報道機関の税務調査は定例化の見通し=今後、報道機関に対する定期法人税調査は定例化される見通しだ。 安正男（アン・ジョンナム）国税庁長は25日開かれた国会財政経済委員会に出席し、「報道機関の経営の透明性を高めるため、5年ごとに実施する定期法人税調査を定例化することを現在検討している」と答弁した。 韓国国税庁の高位関係者も「今回のように全報道機関に対する一括的な税務調査は行われないだろうが、毎年報道機関を数社ずつ選定し、定例的に法人税調査を実施しなければならないと考える」と述べた。 同関係者は「定期法人税調査というものが無条件に悪いものばかりではない」とし、「定期法人税調査によって経営者は透明な経営ができるようになり、競争力を高められるという長所もある」と付け加えた。 /延成周（ヨン・ソンジュ）記者 sjyon@sed.co.kr
延成周記者