[言論社脱税告発] 言論社税務調査の日誌

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▲2月1日：中央メディア23社に法人税定期調査を通知。▲2月8日：メディア各社への税務調査に着手。 ▲2月14日：中央日刊紙の全国支局へ調査を拡大。 ▲3月27日：1995年分の所得漏れに対する追徴税額を通知。 ▲5月4日：15社の税務調査を1カ月延長。 ▲6月19日：法人税定期調査をすべて終了し、一部メディアに租税犯則調査を通知。 ▲6月20日：メディア各社への税務調査結果を発表。 ▲6月29日：検察への告発対象となるメディアとオーナーの告発を発表。