観光公社に900億の融資確定

国民・住宅銀行も運転資金を支援政府は29日午前、林東源（イム・ドンウォン）統一部長官の主宰で南北交流協力推進協議会を開き、韓国観光公社（趙洪奎社長）に南北協力基金900億ウォンを年利4%で融資することを確定した。 これに伴い現代アサンと観光公社は30日午前、観光対価の未払い金2200万ドル（ハンファグループ290億ウォン）をマカオの中国銀行（Bank of China）を通じて北朝鮮側に送金する予定だ。 政府が確定した融資関連の条件は、観光公社資産の30%である784億ウォンは信用貸付、残りは担保貸付で、3年据え置き5年分割償還方式で回収し、利子は6カ月ごとに後払いするなどの内容だ。またこの日の会議では、観光公社への基金融資のため、用途別の使用額を規定していた南北協力基金運用計画を変更し、企業融資の使用額を増額した。 政府当局者は「観光公社はこの日中に輸出入銀行との融資契約を終え、投資および運転資金の名目でまず450億ウォンを受け取る予定だ」とし、「観光公社への融資は一度に行われるのではなく、事業の進行に応じて分割し段階的に実行される」と明らかにした。 同当局者は「観光公社は主力取引銀行である新韓銀行や住宅銀行などから300億ウォンをコマーシャルペーパー（CP）引き受けの形式で借り入れると承知している」とし、「未払いの観光対価はこの借入金で充当できるだろう」と述べた。 李相勲（イ・サンフン）記者