日本の6銀行、不良債権を追加処理

3500億円規模を増やす見通しみずほホールディングス傘下の3行とあさひ銀行など日本の6つの市中銀行が、今会計年度に3500億円の不良債権を追加処理する計画だ。 最近の毎日新聞の報道によると、みずほホールディングスに統合した第一勧業、日本興業、富士の3行と、大和、あさひ、中央三井信託など6つの市中銀行は、当初より3500億円増えた1兆5000億円の不良債権を処理することにした。 また、これらの市中銀行は不良債権処理規模の増加に伴う財務状態の悪化を避けるため、人員削減など構造調整を断行する予定だ。 このように6つの市中銀行が不良債権処理規模を増やしたのは、日本の金融庁が公的資金投入を条件に経営健全化のための不良債権処理拡大を求めたことに伴うものと伝えられた。 特に金融庁は、不良債権を積極的に処理するという条件を付け、当初は認めていなかった最終赤字も容認する計画であることが分かった。 一方、金融庁は金融市場の不安要因として作用している市中銀行の損失準備金などを点検するため、今後2カ月間、10の市中銀行に対する緊急調査を実施することにした。 チョン・グヨン記者