米国の経済成長のけん引役を担ってきた民間設備投資が、10年ぶりに前年比で減少に転じる見通しだと日本経済新聞が31日報じた。日本経済新聞がJPモルガンなど米国の主要金融機関6社を対象に実施した調査によると、今年の米国の民間設備投資の伸び率は前年に比べ平均3.6%減少する見通しで、前年の9.9%増から大幅に低下する見込みだ。 調査対象の金融機関は、こうした設備投資の減少について、これまで大規模投資を行ってきた通信業界などハイテク企業の業績悪化が主な原因だと指摘する一方、本格的な回復も来年以降になるとの見方で一致した。 1990年代後半の米国の実質国内総生産（GDP）成長率は4%前後を維持し、このうち3分の1程度が民間設備投資によるものだったため、これら金融機関の見通し通り設備投資が前年に比べ13.5%ポイント減少すれば、実質GDP成長率も1.8%程度低下するとこの新聞は付け加えた。
（ソウル=聯合ニュース）李承官記者