[Seoul Economic Daily 41周年特集]本社提携の法務法人・栗村

租税分野で国内最高のローファームである法務法人・栗村（ユルチョン）が、国際・企業アドバイザリーを中心に業務領域を広げている。栗村はすでに租税分野に関しては国内最高のローファーム（大型法務法人）と評価されている。 最近は租税法分野で名声の高い元ソウル地裁破産第2部長の蘇淳茂（ソ・スンム）弁護士を招聘し、租税チームをさらに補強した。 特に栗村は、金容俊（キム・ヨンジュン）元憲法裁判所長と韓国憲法裁判所研究部長出身の尹容燮（ユン・ヨンソプ）弁護士を迎え入れることで、憲法関連分野でも国内最高のドリームチームを構築した。 これにより、従来の企業買収合併（M&A）、国際業務、仲裁、知的財産権、独占規制、公正取引、不動産・建設、租税、会社整理・和議・破産事件において、業務の地平をさらに一歩広げたことになる。 現在、栗村の弁護士は外国弁護士などを含め計56人で、中堅ローファームとしての地位を固めつつ、大型ローファームへ進むための土台を整えたものと分析される。 これは構成員の顔ぶれを見ればより明確になる。代表弁護士の禹昌録（ウ・チャンロク）弁護士をはじめ、公正取引委員会の顧問弁護士を務めた尹世利（ユン・セリ）弁護士、金振世（キム・ジンセ）元高検長、米ハーバード大法科大学院出身の姜煕哲（カン・ヒチョル）弁護士など、その経歴はいずれも華やかこの上ない。 栗村は1997年、国内の有数の総合法律事務所で多様な経験を積んだ弁護士が集まって結成された。 代表弁護士の禹弁護士は金&張で10年余り弁護士として働いた後、1992年から独自に弁護士活動を行う中で、1997年に法務法人形態の栗村を発足させた。 栗村の強みは、ほとんどの弁護士が10年余りの企業アドバイザリー実務経験と海外での留学・弁護士業務経験を通じて、企業が必要とする法律問題および実務的問題について助言を提供できる能力を備えている点である。 特に世界的なネットワークを持つ米国のローファーム、ベーカー&マッケンジー（Baker&McKenzie）と緊密な業務協力関係を維持し、海外での法的紛争に関しても効率的な法律アドバイザリーを提供する。 栗村が担当し、依頼人の利益を最大化した租税事件は数え切れないほど多い。 このうち、公開前の株式移動に関連して現代の系列会社に課された1300億ウォンの税金訴訟に勝訴したことが第一に挙げられる。 また、国内のほぼすべての保険会社を代理し、公課金の損金算入を制限する法人税法の規定が違憲であるという韓国憲法裁判所の決定を引き出したことも目を引く。 これとともに、SK証券と米JPモルガンとのオフショアファンド訴訟ではSK証券側を代理し、半導体ビッグディールの過程では現代電子に助言して成功裏にまとめ上げた。 尹鍾烈（ユン・ジョンヨル）記者