[創刊41周年/国家競争力評価] 国内産業の競争力評価

>>関連記事 最近の輸出は4カ月連続でマイナス成長を記録し減少傾向が続いており、長期景気低迷への大きな懸念を生んでいる。 こうした輸出不振は米国をはじめとする世界的な景気低迷によるものでもあるが、根本的には国内産業の競争力低下に起因している。 先進国市場でわが国と競合関係にある中国とわが国の市場シェアを比較すると、中国は増加傾向を続けている一方、わが国は停滞ないし減少しており、競争力の相対的な低下をよく説明している。 1995年の韓国と中国の対米市場シェアはそれぞれ3.3%と6.1%で2倍程度の格差だったが、昨年は2.3%と8.3%となり、その格差は4倍まで広がった。 わが国の主要輸出製品の個別競争力を示す貿易特化指数を計算しても、自動車、造船を除けば大半の産業で輸出競争力が大きく低下していることが示されている。 繊維および履物産業は1990年に貿易特化指数がそれぞれ0.92と0.96で輸出主力商品だったが、昨年は0.5水準まで急落した。 そのほか半導体や家電も輸出金額は多いが、それだけ原材料および部品の輸入も多く、貿易特化指数は高くないことが示されている。 特に一般機械産業は貿易特化指数がマイナスを記録し、依然として輸入に特化していることが調査で明らかとなり、部品国産化事業がいまだ実効を上げていないことを示唆している。 ただし自動車および造船業の貿易特化指数は急速に上昇しており、これらの産業が国内輸出の命脈をつないでいる状況である。 ◇非価格競争力の向上不足が主因 国内の産業競争力の弱体化は、根本的に非価格競争力が向上していないことにある。価格競争力とは、輸出商品の価格に影響を及ぼす変数である為替レート、物価、国際原材料価格、金融費用などによって決定される量的変数を意味する。 一方、非価格競争力は輸出商品の質的変数であり、主に技術力、品質、マーケティング能力などによって変動する。 国内産業の価格競争力は、通貨危機以降のウォン安によるウォン・ドル為替レートの上昇と、金利低下による金融費用の減少などでかなり改善されたことが示されている。 輸出単価は通貨危機以降の3年間で55%も下落したが、為替レートが62%以上上昇したことで、7%程度の価格競争力上昇効果を生じさせたのである。 また金利（3年満期社債基準）も通貨危機以前の12%台から現在7%線まで低下し、輸出企業の金融費用負担を大きく緩和している。 こうした価格競争力の改善を基盤に、通貨危機以降昨年までは主要産業の輸出が大きく増加することができた。 通貨危機前後である1996年と1999年の繊維、鉄鋼、自動車など主要輸出業種の貿易パターンを調査すると、通貨危機以降は輸出単価を引き下げて輸出を大幅に増やす典型的な価格競争力依存型の輸出行動を示していることが明らかとなった。 非価格競争力の側面では、技術開発投資の軽視、世界一等商品の開発低迷、部品産業育成の不足、一部業種の労使紛争の増加などにより、競争力向上が実現していないと分析される。 技術開発の主要指標であるGDP比の研究開発（R&D）投資比重をみると、わが国が1998年に2.5%まで減少した一方、米国と日本はそれぞれ2.6%と2.8%を継続的に維持している。 こうした通貨危機直後の研究開発投資の不振が、1～2年後である現在の輸出減少につながっているのである。特に情報通信機器産業の輸出減少が際立っているが、これは部品産業の育成を顧みず価格競争力のみに依存する輸出拡大政策が限界に直面していることを示している。 また1999年の全4200余りの輸出品目のうち、わが国が世界市場で1位を占めている品目数は76個で、米国（950個）、日本（326個）はもちろん、わが国の輸出競合国である中国（460個）、台湾（110個）にも大きく後れを取っていることが調査で分かった。 1位を占めている製品も技術水準の高くない汎用・低付加価値製品が大半であり、後発国の追撃を振り切るためには先端技術力の確保が急務である。 一方、今年に入り増加している労使紛争も輸出製品の不良率の上昇と対外イメージの失墜をもたらし、輸出品の非価格競争力低下の一要因として作用している。 全般的にみて、現在の輸出不振は世界景気の低迷とともに、わが国の輸出製品の非価格競争力の弱体化にその原因を求めなければならない。 技術開発など非価格競争力を強化する努力を今から行わない場合、今後世界景気が再び好転しても輸出を拡大していくことは非常に難しくなる見通しである。 また将来の先端技術への投資も軽視すれば、先進国との輸出競争力の格差はさらに広がり、輸出二等国へ転落する危機感さえ抱かせる。