ソウル江南のマンション団地を対象に価格談合行為など
政府は最近、ソウル江南地域を中心にマンション売買価格とjeonse価格が急騰するなど不動産投機の兆しが表れていることから、この一帯のマンション団地を対象に特別調査を実施することとした。 財政経済部の関係者は31日、「ソウル江南一帯の再建築地域と小型マンション密集地域のうちjeonse価格が大きく上がった所を中心に、今週中に建設交通部と共に実態調査を行う方針だ」と述べた。 今回の調査は住宅銀行が毎月実施するjeonse・月賃動向調査とは別に実施されるもので、江南一帯の不動産仲介業者や分譲中の新築マンションの施工会社などを対象に価格談合行為などを調査することになる。 財政経済部の関係者は「ソウル江南地域のマンション売買価格とjeonse価格の急騰現象は、一部の不動産仲介業者やマンション施工会社などを中心に価格談合が行われて発生しただけで、実際の取引は活発でないと判断される」とし、「jeonse価格急騰現象が新都市へ拡散するのを遮断する方針だ」と述べた。 政府は来月20日ごろ、同じ地域を対象に2次調査を実施し、jeonse・月賃価格の上昇をあおる構造的な問題が確認された場合、追加でjeonse・月賃安定対策を講じる方針である。 （ソウル=聯合ニュース）ユ・ウィジュ記者