良質なサービスを武器に、外資系資本の「汝矣島侵攻作戦」は日を追うごとに強度を増している。 大宇・東洋証券の社屋など汝矣島の大型ビルは、すでに外資系不動産会社の手に渡った。1998年に「BUY KOREA」ブームを巻き起こした現代証券も、近くAIGと手を組む。 韓国市場が儲かると見て、最近は直接進出する証券会社も目立って増えている。これまで注力してきたホールセール金融で得た名声と実力を基盤に、一般投資家を攻略するという戦略である。 新韓銀行に出資したBNPパリバの系列証券会社は今月から営業を開始し、ソロモン・スミス・バーニー、メリルリンチなどメジャー級証券会社も国内営業を強化するため、証券マンをスカウト対象としている。
◇韓国市場は「黄金の地」 韓国の証券市場は、外資系資本にとって一言で言えば「エルドラド（黄金の地）」である。市場の成長性が高いのはもちろん、攻略しやすいからだ。 アジア地域で10余りの拠点を運営中のクレディ・リヨネ証券は、今年も韓国支店で稼ぐ資金が最も大きな比重を占める見通しだ。WI カー証券も、韓国支店が稼ぐ利益が10余りのアジア諸国全体の収益の40%を超えている。 メリルリンチ、モルガン・スタンレー、ワーバーグなども同様である。国内に進出した22社の外国証券会社のうち、昨年損失を出したのはJPモルガンなど4社のみだった。相次いで赤字を記録している国内証券会社とは対照的だ。
◇市場攻略を一層強化する見通し 外資系資本の武器は良質なサービスである。海外の間接商品を国内でも手軽に販売でき、米国や欧州などで脚光を浴びるファンドなどに加入することもできる。長い歴史を通じて積み上げてきた運用システムも強みだ。テンプルトン投信運用が今年上半期、株式成長型ファンドで国内業者を抑えて収益率1位を占めたのが代表的な例である。 今後は各部門で外資系の浮上が可視化するとみられている。低金利基調が続くなかで長期投資への関心が高まっており、外資系はこれらの分野で国内証券会社とは比較できない競争優位を維持しているためだ。 さらに、今年国内証券会社が披露し始めたラップアカウント（総合資産管理）でも相当なノウハウを蓄積しており、彼らがリテール営業を本格化した場合、市場侵食は火を見るより明らかである。 特にメリルリンチ証券は、すでにプライベートバンキングで富裕層を攻略している。一言で言えば「大口投資家」を捕らえるという戦略だ。 資金には国境も愛国心もない。「金は金を稼がせてくれるところに集まる」という諺のように、投資家は収益を上げてくれる方へと足を向けるだろう。
◇母屋を明け渡した日本を教訓とすべき かつて世界の資本市場を飲み込む勢いを見せた日本は、すでに外資系金融機関に占領された。5月末現在、日本の証券会社72社のうち外資系は約40社である。 昨年はモルガン・スタンレー証券が株式約定部門で全体2位、メリルリンチ証券が3位を占め、日興ソロモン・スミス・バーニー、ワーバーグ、ゴールドマン・サックスなども10位圏に入った。 姜昌熙（カン・チャンヒ）グッドモーニング投信運用社長は「国内証券会社も今や自社ならではの特色を出さねばならない」とし、「リテール部門の競争力を着実に高めると同時に、国際業務と投資銀行（IB）部門では外資系証券会社と戦略的に提携すべきだ」と述べた。そうでない場合、日本のように母屋を外資系に明け渡す可能性が高いとの指摘である。 金鉉洙（キム・ヒョンス）記者