シークロップ、和議脱却が視野に

シークロップ（代表・李基徳、www.cecrop.com）が主要債権機関である農協から出資転換を受けることで合意し、和議からの脱却が視野に入ってきた。指紋認識システム開発会社のシークロップは、農協から債務全額の約300億ウォンについて減資なしで額面の3倍となる1株当たり1万5000ウォンで第三者割当方式の出資転換を受けることで合意したと31日明らかにした。 シークロップはこれにより、1999年から進められてきた和議から今年下半期中に脱することができるとみている。 同社はまた、近く残りの債権機関である産業銀行（136億ウォン）、ソウル保証保険（100億ウォン）とも、負債のうち無保証債務は1株当たり1万5000ウォン、保証債務は2万ウォンでそれぞれ出資転換する作業が最終段階にあると付け加えた。 シークロップは、こうした出資転換作業が実現すれば負債比率が50%水準まで大きく下がり、本格的な経営活性化が図られるとみている。 一方、シークロップはドアロックやセンサーなど指紋認識関連製品の国内営業を本格化することとし、最近ソウルなど全国15地域に代理店を確保して販売に乗り出すことにした。 李代表は「債権機関が減資なしで出資転換に合意したのは、シークロップの成長可能性を高く評価したものだ」とし、「独自の技術を基盤に世界最高の指紋認識システム開発会社へ飛躍する土台を固めた」と強調した。 南文鉉記者