「ガス料金110%の大幅引き上げの可能性」

ガス産業構造改編時に補償必要産業資源部が推進中のガス産業構造改編により、家庭用ガス料金が最低でも114.7%引き上げられる懸念があると、国会産業資源委員会所属のハンナラ党・黄承敏（ファン・スンミン）議員が31日に主張した。 黄議員は「ガス導入・卸売部門を3つの民間業者に分離するガス産業構造改編によって競争体制が導入され、10%引き下げられた価格でガスの新規導入が行われれば、既存物量の輸入分に対する補償が必要になる」とし、「こうした補償費用は結局ガス料金の引き上げで充当せざるを得ず、2002年から3年間補償が行われる場合、1立方メートル当たり212.55ウォンのガス料金引き上げが予想される」と指摘した。 黄議員は▲導入契約承継に伴う信頼度低下による原料費上昇44.31ウォン/立方メートル▲電子取引および熱量調整費用28.22ウォン/立方メートル▲導入・卸売会社売却時の営業利益の追加賦課28.07ウォン/立方メートル——などを引き上げ要因として挙げ、「すべての要因を考慮すると、現在389.91ウォン/立方メートルと定められている家庭用ガス料金が114.67%上昇し、837.01ウォン/立方メートルに急騰するとみられる」と主張した。 さらに同議員は「構造改編に伴う金融および管理費用の増加などを考慮すれば、引き上げ幅はさらに大きくなり得る」とし、「また民間業者に売却する場合、需給調節の失敗などによってガスの安定的供給が脅かされる可能性がある」と述べた。 （ソウル=聯合ニュース）金範顕（キム・ボムヒョン）記者