[金融界] 大規模損失が避けられない見通し

仁川精油に対する銀行圏の与信が1兆3,000ウォンに迫ることが判明し、会社整理手続き（法定管理）申請に伴う大規模な損失が避けられない見通しである。特に大半の銀行が仁川精油の与信を正常または要注意に分類しており、貸倒引当金が十分でないため、少なくない波紋が及ぶとみられる。 6月末現在、銀行と第2金融圏の総与信は1兆5,104億ウォンと集計された。このうち銀行圏の与信は1兆2,883億ウォンで、ハンビット銀行が3,810億ウォンと最も多く、産業が3,804億ウォン、朝興が1,254億ウォンの与信をそれぞれ抱えている。また外換銀行が907億ウォン、新韓690億ウォン、第一527億ウォン、ソウル592億ウォン、住宅306億ウォン、韓美222億ウォンなどとなっている。 大半の市中銀行は特に6月末現在、十分な担保なしに正常または要注意に分類しており、仁川精油が再建できない場合、少なくない被害を受ける見通しである。 特に与信規模の大きいハンビット・朝興銀行などは仁川精油の与信を正常に分類しており、相対的に打撃が大きいとみられる。 市中銀行のうち仁川精油の与信を正常に分類した銀行はハンビット、朝興、外換、韓美などである。このうち韓美銀行は222億ウォンの与信のうち160億ウォンを担保として保有しており、新韓・ハナ・住宅、国民銀行などは要注意に分類し、2～4%の貸倒引当金を積んだことが分かった。 新韓銀行の場合、4%の引当金を積んだが、450億ウォンの担保を保有している。 イ・ジンウ記者