■米株式市場の反発投資会社のポートフォリオ再編が必要 当面は上昇へ 低成長・業績悪化の見通し…持続的な上昇には限界
ニューヨーク株式市場が9.11テロ惨事による心理的な不安感から急速に抜け出している。惨事の後に自宅にこもっていた米国民が経済活動を再開し、景気後退に陥る可能性は高いものの、不況の強度は予想されていたほど深刻ではないという見通しが出ているためだ。 米特殊部隊がアフガニスタンに侵入し、オサマ・ビンラディンのテロ集団に対する追跡作戦に乗り出したというUSAトゥデー、CNNのニュースも投資家の心理的安定感を高めている。 28日のニューヨーク株式市場でダウ・ジョーンズ指数は166ポイント(1.9%)、ナスダック指数は38ポイント(2.6%)急騰した。テロ惨事の余波で不安になると予想されたニューヨーク株式市場は、今週ダウ・ジョーンズ指数の場合、取引5日のうち4日上昇し、7.4%上昇したことで、1週間前に14.3%暴落した株価を半分程度回復した。 今後の株価見通しについては、専門家の間で安定を取り戻すという分析と、景気後退によりもう一度底値を確認する過程を経るという悲観論が交錯している。しかし、テロ惨事後に株価が連日暴落する最悪の時期は過ぎたという認識では共感が形成されている。 ◇ニューヨーク株式市場の安定見通し=当面はニューヨーク株式市場が上昇するとみるアナリストが多い。 まず、第4四半期が始まり、ニューヨーク・ウォール街の投資会社がポートフォリオの均衡を維持しなければならない点だ。大半の投資会社は株式:債券:現金の比率を60:35:5で構成しているが、第3四半期に株価が大きく下落したため、株式比率の均衡を維持するために債券を売り株式を買うという分析だ。 また、先月末にファンドが株価下落に失望した投資家の資金償還要求に備えて株式を売り現金を確保していたが、先週で現金確保がほぼ終わった点だ。 したがって、多くのファンドが再び投資に乗り出すという見通しだ。 第3に、来る2日に連邦準備制度理事会(FRB)が再び金利を引き下げると見込まれる。ウォール街の専門家は今回も0.5%ポイントの金利引き下げを予測しているが、理論的に金利低下は株価上昇の要因となる。 また、製造業部門で回復の兆しが見えている点も、景気後退に陥っても速いペースで回復するという楽観的な見通しを生んでいる。米購買部協会(NAPM)が工業地帯である中部地域を中心に調査した製造業指数は、専門家の予想を破り8月の43.5から9月には46.5へ大幅に上昇した ◇依然として不安な経済指標=第2四半期の国内総生産(GDP)確定値は0.3%で改定値(0.2%)よりやや上昇したが、ゼロ成長の範囲を抜け出せていない。専門家は、米経済が第3四半期と第4四半期にマイナス成長を記録し、10年間の長期好況を終えて景気後退(Recession)を経験すると見通している。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙がエコノミストを対象に実施した調査では、第3四半期と第4四半期ともにマイナス0.6%と予測され、ブルーチップ経済研究所は第3四半期マイナス0.5%、第4四半期マイナス0.7%を予想した。専門家は来年上半期に経済が回復すると見通しているが、1%台の低成長が相当期間続く見通しだ。 「V字型」回復を期待する一部の楽観論者もいるが、低成長が続く可能性が大きいため株式市場の回復には限界があるとみられる。また、来る5日に発表される9月の失業率は、惨事の後遺症で航空会社が大量解雇を断行したため5%を超えると見込まれる。 さらに今週から上場企業の第3四半期の決算シーズン(Earning Season)が始まるが、企業の経営実績が予想より悪く出ると見込まれ、株式市場の悪材料として作用するとみられる。
ニューヨーク=キム・インヨン特派員