食品衛生法に違反した業者に対する行政処分が軽すぎ、処罰効果が疑問視されるとの指摘が出ている。 29日、食品医薬品安全庁が国会保健福祉委員会の金泰弘（キム・テホン）議員（民主党）に提出した資料によると、食品医薬品安全庁は5月末、韓国コンチナン、ロッテマグネット、LGマート、新世界 Eマートなど有名大型ディスカウント店を食品衛生法違反の疑いで摘発し、管轄機関に行政処分を行うよう通報した。 これら業者は、営業終了時間まで当日加工・包装して販売する魚類や肉類製品などの生鮮食品が売れ残ると、加工日付と包装日付、賞味期限を改ざんする方法で生鮮食品を販売し、合計4億900万ウォン相当の利益を上げた疑いを受けた。 しかし、これらに対する制裁は、LGマートとロッテマグネットにそれぞれ営業停止1カ月に代わる課徴金2490万ウォン、新世界 Eマートに課徴金3030万ウォン、韓国コンチナンに課徴金600万ウォンが課されただけである。 大型ディスカウント店が包装日付の改ざんを通じて得た利益は4億900万ウォンであるのに対し、これらに課された課徴金の総額は8610万ウォンにすぎない。 当時、食品医薬品安全庁は、大型ディスカウント店が一般市場より価格が安く、相対的に食品衛生管理が良いだろうという消費者心理を利用し、利益のみを追求した末に包装日付などを改ざんし、消費者を欺く行為を繰り返したと声を高めていた。 金議員側は「消費者の食の安全を脅かす行為に対する処罰としては軽すぎる」とし「処罰の強化が必要だ」と主張した。
朴相永（パク・サンヨン）記者