教員の自律研修休職制を導入

来年から経歴15年以上の教員が国内の教育機関で研修を受けるため1年間休職できる自律研修休職制が導入される。これまでは女性教員の出産休職を除けば、国内にいる教員の休職は事実上不可能だった。 教育人的資源部は29日、教員の士気向上と専門性強化のための「自律研修休職制」を導入するため、教育公務員法と公務員報酬規定など関連法規の改正を進め、来年から施行することにしたと明らかにした。 教育部はまた、現在は国際機関・外国機関または在外国民教育機関など海外機関に雇用された場合のみ認めている雇用休職を、国内の教育機関、教育研究機関、公共団体、民間企業などに拡大する方針である。 自律研修休職の対象は経歴15年以上の教員で、研修機関は市道教育監が指定する国内の教育機関、教育研究機関、民間団体の研修・研究機関などであり、研修期間は1年以内である。 自律研修休職者に対しては、俸給と賞与手当、勤続手当、家族手当、子女学費補助手当などの手当が全額支給され、休職期間も号俸昇級と昇進経歴評定期間に含まれる破格の優遇が与えられる。 教育部は、教員の自律研修休職による授業の支障を防ぐため、自律研修休職者の欠員補充のための別途の教員定員を策定する方針である。 崔碩英（チェ・ソクヨン）記者