米同時テロによる下落幅、欧州より大きい「過度な対米輸出依存のため」との指摘も
11日のテロ大惨事以降、世界の株式市場は次第に回復の動きを見せているが、米国の報復攻撃がいつ始まるか分からないなど不確実性が続き、依然として不安定な様相を示している。 特にアジアの株式市場は、欧州市場はもちろん、テロ事態が発生した米国市場よりもさらに敏感な反応を示し、悪材料に対する耐性が弱いとの指摘を受けている。 ◇米テロ事態による下落幅はさらに大きい=ニューヨークとワシントンへのテロ攻撃が敢行される前の10日から27日までの株価の変動幅を見ると、米国市場はダウ平均が9.62%下落し、ナスダック指数は13.84%下落するなど、余震が続いていることを示している。 しかし、こうした下落幅は17日のニューヨーク市場再開後1週間の下落幅（ダウ平均14.3%、ナスダック指数16.1%）に比べれば、相当な水準まで回復したものである。 欧州市場もテロ事態直後はもちろん、ニューヨーク市場の再開後1週間で7%以上下落するなど、テロ事態の後遺症を経験した。しかし27日現在、英国市場は下落幅を5.37%に縮めるなど、速い回復ぶりを見せている。 フランス市場とドイツ市場はそれぞれ8.45%、10.40%の下落幅を記録するなど、やや回復が遅れる様相を見せているが、1日の変動幅が1～2%にとどまるなど比較的安定した姿を見せている。 一方、アジア市場は売られ過ぎの状態を示すなど、米国や欧州市場に比べ悪材料の影響をより大きく受けているというのがアナリストの分析である。これに関連し、10日から27日までソウル市場は12.53%下落し、シンガポール市場は15.89%も下落した。 日本の東京市場の下落幅は5.79%にとどまっているが、テロ事態直後に証券当局が株価急落を防ぐため値幅制限を縮小したことを前提とすれば、これも小さくない下落幅と評価されている。 ◇輸出依存度など構造的要因のため=アジア市場が欧州市場や米国市場に比べ悪材料への耐性が弱いのは、米国市場に対する輸出依存度など構造的要因によるものだというのが経済専門家の分析である。 現在、ドイツ、フランスなど欧州の主要国は欧州連合（EU）の発足により、米国の80%水準に達する内需市場を備えている。また米国の場合は10年の好況を終え景気後退局面に入っているが、基本的なファンダメンタルズは良好と評価されている。 しかしアジア市場の場合、米国市場に対する輸出依存度が大きすぎるうえ、資本市場でも外国人投資家の比重が高まるなど、外部の影響を受けざるを得ない構造的問題により、さらに不安定な様相を見せているというのがアナリストの指摘である。 実際、テロ大惨事以降、アジア市場は米国の需要減少により情報通信（IT）製品を軸とする輸出が打撃を受けるとの不安感から、半導体株をはじめとする輸出関連銘柄が急落を主導する様相を見せた。また東京市場の場合、テロ事態直後に外国資本が急速に流出し、ただでさえ弱含みの銀行株の価格をさらに押し下げた。 このほかアジア市場は、政府政策への信頼度の低下、リスク増加に伴う海外資本の流入減少など、さまざまな要因により、欧州や米国市場に比べ相対的に悪材料への耐性が弱いと指摘されている。 鄭求永（チョン・グヨン）記者 尹恵敬（ユン・ヘギョン）記者