全教組、成果給291億ウォンを一括返納

教育部は「受領不可」…処理の方向に関心。教員成果金を受け取った教師のうち8万4000人余りが成果金291億ウォン余りを一括して教育人的資源部に返納することにし、波紋が予想される。 31日、全教組によると、先月に教員成果賞与金が支給された後、各市・道支部別に成果給の返納を受け付けた結果、全国で組合員を中心に教師8万4585人が参加し、合計291億7188万8451ウォンを返納したと最終集計された。 全教組はこれまで全国16の市・道別に1～2回にわたり教員成果給の返納を試みたが、市・道教育庁側の受領拒否により実現しなかったため、来月初めにこれを教育部に一括して返納することにした。 しかし教育部は「成果金は返納できる性質のものではないので、絶対に受領できない」との立場を示しており、一括返納が実現するかどうかは不透明な状態である。 全教組の関係者は「成果給返納の方向はすでに決まっているので、これを引き続き強行する計画だ」とし、「教育部が受領を拒否した場合、組合員の意見集約などを経て今後の計画を決める方針だ」と語った。 チェ・ソクヨン記者