11月の市中資金、株式市場へ移動の可能性

11月の市中資金は株式市場へ移動する可能性が高いとみられる。31日、金融界によると、11月中に満期を迎える社債はA格付けが3兆ウォン、BB格付けが1兆ウォン、投機等級のBBB格付けが1兆ウォンなど約5兆ウォンと集計され、10月の6兆ウォン規模より若干低い水準であることが分かった。 11月は企業が納付すべき税金が集中しておらず、季節的には年末を控えて事業を締めくくる段階であるため、新規投資需要も多くないと見込まれる。 また、ハイニックス半導体や現代石油化学、双龍洋灰などの社債も企業構造調整促進法が適用される予定であり、少なくとも大型の不渡り事態は生じないという点も資金市場の安定化に寄与すると予想される。 市場金利については、コール金利が現在の4%からそれ以下に下がる可能性は低く、これ以上は下がらないというのが金融界の共通した分析だ。 あわせて、早ければ来年上半期中に景気回復の可能性が高いという期待感が広がり、市中資金の性格が次第に待機性へと変わっており、金利が小幅でも下がれば市中資金はより高い金利を追って移動するという分析が有力だ。 これにより銀行界は貸出・預金金利をさらに下げる余地がなく、来年の景気回復時には金利上昇期待から預金残高が大きく増えないと予測された。 また投資信託業界は、金利が最近下向き安定化していることに伴い市中資金の流入が鈍化すると分析される。 金融界は、市中資金が季節的な閑散期を迎えている不動産市場の代わりに、米国のテロ以前の水準まで完全に回復していない株式市場へ流入し、株価がさらに上昇する余地があるとみている。 特に景気回復が来年第2四半期に前倒しされる場合、株式市場への資金流入が活気づくと見込まれる。 H銀行の資金チーム長は「5月以降、短期浮動化した市中資金が低金利に適応し始め、安定化傾向を示している」とし、「11月も特別な外部要因がない限り、資金需給自体に大きな変動はないだろう」と展望した。 （ソウル=聯合ニュース）ヤン・テサム記者