第2次補正予算案、2日に処理

国会は31日、本会議を開き、租税特例制限法改正案と「戦争などで発生した航空機事故で被害を受けた第三者に対する補償金支給の国家保証同意案」などを処理した。しかし当初この日処理する予定だった1兆8840億ウォン規模の第2次補正予算案は、11月2日に処理することとした。 李在五（イ・ジェオ）ハンナラ党総務はこの日、「補正予算案を本日処理することで合意したが、昨日の予算決算委員会に国務委員が出席しなかったため、予算決算委員会の審議を延長することにした」と明らかにした。 租税特例制限法改正案は、労働者・自営業者など所得税の納税義務者が2002年3月31日までに1人当たり5000万ウォンを限度として貯蓄額の70%を株式に投資する長期証券貯蓄に加入した場合、加入1年目は貯蓄額の5%、2年目は7%をそれぞれ税額控除し、利子・配当所得についても課税しないことなどを内容としている。 保証同意案は、米国のテロ事件以降、航空保険会社が航空機事故で被害を受けた第三者に対する保険限度を10億～15億ドルから5000万ドルへ大幅に引き下げたことに伴い、政府が補償金の支給を保証するもので、保証期間は12月31日まで、保証限度はKorean Air LinesとAsiana Airlinesにそれぞれ15億ドルである。 一方、沈揆燮（シム・ギュソプ）民主党議員が「第三者に対する補償金支給の国家保証同意案」を説明する途中、傍聴席で傍聴者1人が紙を投げて騒ぎを起こしたことについて、与野党の議員が李万燮（イ・マンソプ）国会議長に抗議した。 梁正録（ヤン・ジョンロク）記者