[予算決算委の発言内容] 与党「失業対策の予算反映が必要」

国会予算決算特別委員会は31日、第2次補正予算案をめぐり2日目の審議を行った。与野党議員はこの日の審議で、▲失業対策予算の反映の必要性 ▲コメ価格安定対策とコメ増産政策の矛盾 ▲補正事業の予備妥当性調査の実施 ▲輸出保険基金への予算支援の不当性などを指摘した。 以下はこの日の与野党議員の主な発言内容である。 ◇民主党 ▲李洛淵（イ・ナギョン）議員=第2次補正予算案は米国のアフガン報復戦争に伴う経済的影響を反映しておらず、来年の本予算は米国のテロ事件以降の景気低迷を考慮していないため、いずれも不完全な予算である。 したがって予算を組み、審議するうえでこうした状況変化を十分に検討する必要がある。特に安保と安全意識に鈍感なわが国の現実を踏まえ、テロ防止に一層万全を期さなければならない。 ▲李虎雄（イ・ホウン）議員=失業率は最近3%に下がったが、これを景気活性化によるものとみるのは難しい。 特に来年第1四半期から景気が急速に冷え込み、大企業が大量の人員削減に乗り出すと予想される一方、年末年始の卒業シーズンに合わせて多くの人材が雇用市場に参入するとみられ、来年の失業問題は深刻になるだろう。 にもかかわらず第2次補正予算案に失業対策費が一銭も反映されず、来年度予算案では関連予算が大幅に削減されたのは問題がある。 ▲李美卿（イ・ミギョン）議員=根本的なコメ価格安定対策を立てないまま毎年補正予算案を編成し、コメの供給過剰を解消しようとする発想は改められるべきだ。 本予算にコメ消費促進のための予算を反映し、高付加価値のコメ生産やコメ加工食品開発に対する税制支援などを検討すべきだ。 また、コメの供給は増え消費は減る状況で、コメ増産政策が必要だった時代と同じように干拓事業などを通じた農地確保政策を固守するのは誤りである。 ◇ハンナラ党 ▲沈在哲（シム・ジェチョル）議員=今回の補正編成の主要目的の一つは景気活性化である。仁川空港の第2段階開発事業のために必要な用地購入予算を今回の補正に反映したが、用地購入が景気振興にどれほど役立つのか。 また政府は補正を編成する際、本予算編成の時のように個別事業に対する予備妥当性調査を行ったのか。今回の補正を通じて来年の予算事業を前倒しで実施するものがあるなら、その分だけ来年の予算が減るのが当然ではないか。 ▲金富謙（キム・ブギョム）議員=航空会社の苦境は国内全路線の赤字運行、搭乗率の低下などを原因として米国のテロ事件以前から続いてきた慢性的・構造的なものであるため、業界の経営改善努力なしにテロ事件を理由に業界へ予算支援を行うのは問題がある。 特に今回の航空業界への予算支援は、政府が国内線の増便・運休・減便など航空会社経営の細部にまで干渉し、業界の赤字経営に一役買ったことへの補償という印象も受ける。 ▲鄭義和（チョン・ウィファ）議員=昨年の大宇グループ関連の代位弁済により発生した欠損金を補填するため輸出保険基金に予算を支援することが、補正編成で行うほど緊急なのか疑問である。 現在の基金欠損が問題であるなら、来年度予算案に反映されている分だけ前倒しして使うか、輸出入銀行のサービスを活用すればよいのであって、補正を編成して支援する必要があるのか。 ク・ドンボン記者