第2次補正予算案、来月2日に処理へ

予算決算委員会に関係閣僚が大挙欠席国会は31日午後、本会議を開き、租税特例制限法改正案と「戦争などで発生した航空機事故で被害を受けた第三者に対する補償金支給の国家保証同意案」を処理した。 しかし当初この日処理する予定だった1兆8840億ウォン規模の第2次補正予算案は、前日の予算決算委員会に関係省庁の閣僚が大挙欠席するなど審議が十分に行われず、来月2日に本会議を再び開いて処理することとした。 租税特例制限法改正案は、勤労者および自営業者など所得税の納税義務者が2002年3月31日までに1人当たり5000万ウォンを限度に貯蓄額の70%を株式に投資することとなっている長期証券貯蓄に加入した場合、加入1年目には貯蓄額の5%、2年目には7%をそれぞれ税額控除し、利子・配当所得に対しても課税しないことなどを内容としている。 保証同意案は、米国の同時テロ以降、航空保険会社が航空機事故で被害を受けた第三者に対する保険限度を10億~15億ドルから5000万ドルへ大幅に引き下げたことに伴い、政府が補償金の支給を保証するもので、保証期間は12月31日まで、保証限度はKorean Air LinesとAsiana Airlinesにそれぞれ15億ドルである。 これに先立ち国会は、予算決算委員会と運営、法制司法、産業資源、農林海洋水産委員会、2002年ワールドカップなど国際競技大会支援特別委員会などを開き、補正予算案と112兆5800億ウォン規模の来年度予算案などを審議した。 予算決算委員会ではハンナラ党が、仁川空港の用地買収費40億ウォンや中小企業輸出支援費など、景気刺激効果が大きくないか、他の予算と重複する予算は削減すべきだと要求した一方、民主党は政府原案通り通過させるべきだと対立し、論争となった。 法制司法委員会は法案審査小委員会を開き、同姓同本の婚姻禁止制度の廃止、実子並み養子制度の新設などを内容とする民法改正案と民事訴訟法改正案などを審査した。 また2002年ワールドカップなど国際競技大会支援特別委員会は全体会議で、自民連の金学元前委員長の辞任で空席となった特別委員長に同党の李在善議員を選任した。 (ソウル=聯合ニュース) 黄正旭記者