山崎拓・日本自民党幹事長は30日、朝銀東京信用組合の資金流用疑惑をめぐる警察当局の捜査が日朝関係に影響を及ぼすとして、自民党レベルで真相解明に乗り出す方針を明らかにした。山崎幹事長は特に、朝鮮総連は「これまで対北朝鮮外交ルートとして一定の機能を果たしてきたが、今回の事態でその機能が著しく損なわれると見ている」と述べ、日朝関係に及ぶ影響を憂慮した。 一方、朝鮮総連は30日、日本の警察による朝銀信用組合の捜査を糾弾する声明を中央常任委員会名義で発表した。朝鮮総連はこの声明で「警察の今回の捜査は47カ所、56回の強制捜索と15人の拘束者を出した前代未聞の捜索・検挙の嵐であり、在日同胞と民族金融機関に対する不当な弾圧だ」と主張した。
/東京=聯合