■ 政府の公的資金対策横領・流用資金の精密追跡は事実上困難で実効性に疑問 公的資金が投入された金融機関の役職員や、この資金を受け取った企業オーナーが隠した資金を追跡するための政府の戦略が30日に発表された。回収率を高め国民の負担を最小化するための回収対策も併せて設けられた。 陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官はこの日、対策を発表しながら「関係機関協議会とその下に合同捜査班を設け、金融機関の役職員や不良企業オーナーの隠匿財産を最後まで追跡し回収する」と自信を示した。 また、公的資金が投入された金融機関の民営化作業も予定より早め、株式市場の状況が好転すれば直ちに株式を売却して回収率を高めるという青写真も明らかにした。 しかし「牛を失ってから牛舎を直すようなものだ」という指摘の声が多い。それだけ政策失敗への対応策も砂上の楼閣になる懸念が高いとの指摘である。
◆ 不良企業オーナーの隠匿財産をどう追跡するのか 政府は急遽、対策班の性格を持つ関係機関協議会を来週中に発足させる計画だ。ここには財政経済部、金融監督委員会、預金保険公社、国税庁、韓国関税庁、法務部など、公的資金の管理と回収に関わる機関がすべて参加する。 政府は協議会の格を高めるため、財政経済部次官が会長を務めるようにした。協議会は今回韓国監査院が指摘した事項を一つずつ検討し、隠匿財産を追跡するため省庁間または機関間の業務協調が円滑に行われるようにする役割を担うことになる。 傘下には合同調査班が設置され、実務を支える。陳副首相は「合同調査班は検察内に設置され、公的資金誘発事犯に対する捜査に集中する」と述べた。 同氏は、合同調査班は法務部長官の特別指示の形で発足すると承知していると付け加えた。 しかし、不良企業オーナーが隠した資金を追跡し精密に把握するには時間がかかる見通しだ。責任の所在を見極めるのが非常に難しいだけでなく、銀行または企業の不良化に直接的あるいは間接的に原因を与えたかどうかを判定するのも容易ではないためである。
◆ 遅れた対策 政府の今回の対策により、形式的ではあれ公的資金の流用や横領を防ぐための遮断装置は整ったと解釈される。 しかし、政府が対策をあまりに遅く設けたため、どれほど実効性を発揮できるか疑問だというのが専門家の分析である。 また、隠匿財産追跡のためのハードウエアがあまりに脆弱だとの指摘である。米国の場合、89年8月に金融機関改革再建執行法（FIRREA）を制定し、公的資金の横領と流用を追跡してきた。米国はこのため、連邦捜査局（FBI）内に367人もの捜査官による特別班を発足させた。 これらがこれまでに起訴した件数だけで2300件余りに達し、うち2100人が有罪判決を受けたと伝えられる。 韓国の公的資金管理委員会と同じ役割を果たす整理信託公社（RTC）は、これらから6億ドルの財産を回収した。 米国に比べれば韓国政府の対策は遅れたうえ、ハードウエアさえあまりに脆弱だとの指摘である。 今回も韓国監査院の指摘が出ると、慌てて対策を急造したのである。 公的資金は98年から造成・執行されているが、これを総括する公的資金管理委員会もまた3年後の今年初めに発足した経験を持つにもかかわらず、政府の対応は常に後追いに終始しているとの指摘である。 カン・ムンス韓国開発研究院先任研究委員は「金融犯罪、特に公的資金を利用した犯罪事実については徹底した捜査が必要だ」と強調した。
◆ 公的資金の管理失敗も問うべきである 政府のターゲットは不良企業オーナーと金融機関の役職員に限定されている。しかし、公的資金の使途を誤って定め資金が漏れ出るようにした関係機関の担当者の責任も問うべきだというのが大方の見方である。 公的資金は金融監督委員会、預金保険公社、資産管理公社が中心となって使われる。これに対する監督の総責任は財政経済部が担っている。 金融監督委員会はどの金融機関が不良かを判定する役割を果たし、これらが提出した「経営正常化計画」を検討して金融機関に対する処理の可否を決定する。 預金保険公社への公的資金支援要請も行う。預金保険公社は実際に公的資金を支援し、資産管理公社は不良債権を資金で買い取っている。 民間研究機関の関係者は「厳密な審査と徹底した管理を怠った責任の方が大きいかもしれない」と指摘した。 パク・ドンソク記者