現代商船、大規模なリストラ

資産1兆ウォン規模を売却、人員も20%削減　現代商船が1兆ウォン規模の資産売却と役職員20%以上の削減という大規模なリストラを実施する。 30日、現代商船および債権団は、現代商船の経営正常化に向け▽国内外ターミナルの売却▽現代重工業および現代証券の持分売却▽武橋洞および積善洞社屋の売却などにより、現在2兆8000億ウォンに達する短期負債を1兆8000億ウォン以下に減らす方案を12月中旬ごろ発表する予定だ。 現代商船は財務主幹事であるCSFBの経営診断報告書を基にこうした方針を決定し、資産別に早ければ今月から来年第1四半期までに売却契約や了解覚書（MOU）を締結する方針だ。 現代商船はまず釜山の甘蛮ターミナル・現代ターミナル、光陽ターミナル、台湾の高雄ターミナルを売却し、米国のタコマターミナルとロングビーチターミナルのうち1つを売るなど計5つのターミナルを売却して5000億ウォン以上を調達する方針だ。 これに関連し、国内ターミナルについては外国のターミナル専門運営会社を優先交渉対象者に選定して現在交渉を進めており、今月中に目に見える成果が出るとの見方を付け加えた。 現代商船はこれとともに、武橋洞社屋と積善洞社屋を外資系投資会社に売却して1000億ウォンを調達する方針だ。 現在現代商船が入居している積善洞社屋は、売却後に賃借する「セール・アンド・リースバック」方式で交渉を進めている。 また保有している現代重工業の持分7.15%を系列分離計画に沿って年末までに売却し、現代証券の持分16.63%も可能な限り早期に売却する方針だ。これにより4000億～5000億ウォンの資金を確保できると見込んでいる。 現代商船は特にリストラの効果を高めるため、資産売却と並行して人員削減も実施する計画だ。 同社関係者は「ターミナル売却により200人程度の人員が再配置されるか削減されなければならない」とし、「現在3600人余りの従業員を3000人以下に減らすのが1次目標だが、まだ名誉退職などは考えておらず、リストラ計画が進む過程で自然に人員を減らす方法が推進されるだろう」と説明した。 趙永周記者