雇用悪化で10月の失業率5.4%、過去最高日本が不況（recession）の沼に深く落ち込んだ。 失業率など最近発表された経済指標が赤信号を点したうえ、国際信用評価機関から国家信用格付けを引き下げられるなど、国の内外で完全な不況の後遺症に苦しんでいる。
◆ 失業率が過去最高 30日に発表された日本の10月の失業率は、過去最高値の5.4%を記録した。 日本の失業率は今年3月以降も増加を続け、毎月新記録を更新している。日本の雇用環境はサービス業を除く全業種で悪化している状態だ。 日興ソロモン・スミス・バーニーの上級エコノミスト、佐藤ゆかり氏は、自発的失業者などが失業率の算定に入らないため「実際の雇用事情はさらに悪いとみられ、来年半ばまでに失業率は6%に達するだろう」と見通した。
◆ デフレが深刻化 日本の経済産業省が28日に発表した10月の小売売上高は前月比2%下落し、4カ月連続の減少を示した。 前年同月比では4.9%も減少し、デフレが深刻化している。専門家らは、人員削減の寒波で自分もいつ会社を辞めなければならないか分からないという恐怖のため、国民が消費を先送りしていることがデフレの最大の原因だと分析した。 日本経済の55%を占める消費部門がこのようになかなか回復しないため、企業の生産活動も萎縮した。実際に10月の産業生産は前月比0.3%下落し、13年ぶりの最低値を記録した。
◆ 国家信用度の低下 国外では、日本が不況に陥ることを懸念した国際信用評価機関が相次いで国家信用格付けを引き下げる構えだ。 すでに26日、フィッチは日本の国家信用格付けを従来の「AA+」から「AA」に引き下げた。フィッチはまた、日本が持続的な構造調整を行えない場合、格付けをさらに引き下げると明らかにした。 スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）とムーディーズも国家信用格付けを引き下げる計画だと伝えられ、日本の対外信認度は限りなく下落する見通しだ。 盧熙英（ノ・ヒヨン）記者