4人世帯基準98万9719ウォン保健福祉部は、基礎生活保障制度の受給者に適用される来年の最低生計費を、今年の4人世帯基準の月95万6250ウォンから月98万9719ウォンへと3.5%引き上げることを確定したと30日明らかにした。 世帯規模別の来年の最低生計費は▲1人34万5412ウォン▲2人57万2058ウォン▲3人78万6827ウォン▲5人112万5311ウォン▲6人126万9809ウォンなどとなっている。 福祉部はまた、最低生計費から医療費、教育費、他法令支援金などを除いた現金給与基準（無所得受給者への現金支給最高額）も、今年の4人世帯基準の月84万1845ウォンから月87万1348ウォンへと同じく3.5%引き上げることにした。 その他の世帯別の現金給与基準は▲1人30万4100ウォン▲2人50万3639ウォン▲3人69万2722ウォン▲5人99万723ウォン▲6人111万7939ウォンなどだ。 福祉部はこれまで6回にわたり中央生活保障委員会の会議を開き、昨年以降に累積した最低生計費引き上げ率と実際の物価上昇率の差、来年の予想物価上昇率（3%）などを踏まえ、来年の最低生計費の引き上げ幅を検討してきた。 来年の基礎生活保障制度の受給者は合わせて155万人程度と予想され、関連する政府予算は3兆2344億ウォンが計上されている。 （ソウル=聯合ニュース）ハン・ギチョン記者
2001-11-30
来年の最低生計費、3.5%引き上げ
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