政府、正常化計画を含め4つのシナリオを検討 ソウル銀行が1カ月余りにわたり準備してきた正常化計画を政府に提出したことで、同行の今後の処理方向が最大の関心事として浮上している。 ソウル銀行は国内企業と外国資本のコンソーシアムに売却する方向の経営正常化計画を提出しており、当該コンソーシアムには外国投資家および国内年金基金1カ所が参加する案が含まれているとされる。 現在、ソウル銀行の処理方向は▲ソウル銀行が進めている国内外コンソーシアムへの売却▲短期的な独自生存▲不良銀行との合併▲優良銀行による買収の大きく4つである。
◆経営正常化計画案に何を盛り込んだか ソウル銀行はこの日、金融監督委員会に▲売却方向▲収益方向▲自助計画案の3つを柱とする経営正常化計画を提出した。 これを受け金融監督委員会は、ソウル銀行が示した売却案（国内外コンソーシアム）を含め、▲独自生存▲不良銀行との合併▲優良銀行による買収の4つの実現可能性をすべて判断したうえで、ソウル銀行の処理方向を決める予定だ。 もしソウル銀行が示した案が受け入れられない場合、同行は政府主導で合併などが本格的に推進される見通しだ。 収益部門についてソウル銀行側は、ハイニックスに対する貸倒引当金の80%損失処理にもかかわらず、5年続いた赤字構造から抜け出し400億ウォンの純利益が期待され、MOU上の財務指標も達成できるとの見通しを示した。 また来年末には1,900億ウォン程度の当期純利益を上げられると付け加えた。このほか、部分的な店舗および人員の削減を盛り込んだ自助計画の内容も含まれているとされる。
◆ソウル銀行は誰が買収するのか この日、創立42周年を迎えた姜正元（カン・ジョンウォン）ソウル銀行頭取は「民営化以外に選択肢はなく、早期に国内売却を成功させるため最善を尽くしている」とし、「これまでソウル銀行が資産の健全性など様々な分野で注目すべき成果を上げてきたため、年内に優先交渉者を見つけることは不可能ではない」と述べた。 これまで金融界では、ソウル銀行の買収余力がある金融専業グループとして東洋グループが有力候補に挙げられてきた。 しかし東洋グループが否認開示を出したうえ、現金流動性に余裕がないなどの理由を挙げ、有力な買収者から一歩退いた状態だ。ソウル銀行側は独自に進めている国内企業と外国資本のコンソーシアムへの売却を柱とする経営正常化計画を提出した。 コンソーシアムには外国投資家および国内年金基金1カ所が参加する案が含まれているとされる。 これを受け政府が実現可能性を打診した後、年内に輪郭が見えない場合は、政府主導でソウル銀行の合併などが本格的に推進される見通しだ。 ただ、銀行産業の大型化の促進剤としての不良銀行との合併の可能性は、公的資金の投入および回収の面で相当な負担を抱えており、短期的な独自生存も無視できない状況である。 金民烈（キム・ミンヨル）記者