来年の最低生計費、3.5%引き上げ

4人世帯で月99万ウォン保健福祉部は、基礎生活保障制度の受給者に適用される来年の最低生計費を、今年の4人世帯基準で月95万6,250ウォンから月98万9,719ウォンへ3.5%引き上げることを確定したと30日明らかにした。 世帯規模別の来年の最低生計費は、▦1人34万5,412ウォン▦2人57万2,058ウォン▦3人78万6,827ウォン▦5人112万5,311ウォン▦6人126万9,809ウォンなどである。 福祉部はまた、最低生計費から医療費、教育費、他法令支援金などを除いた現金給与基準（無所得受給者への現金支給最高額）を、今年の4人世帯基準で月84万1,845ウォンから月87万1,348ウォンへ、同じく3.5%引き上げることとした。 その他の世帯別現金給与基準は、▦1人30万4,100ウォン▦2人50万3,639ウォン▦3人69万2,722ウォン▦5人99万723ウォン▦6人111万7,939ウォンなどである。 来年の基礎生活保障制度の受給者は合計155万人程度と見込まれ、関連の政府予算は3兆2,344億ウォンが計上されている。 朴相英（パク・サンヨン）記者