［世界経済イシュー診断］米景気はいつ回復するのか 「緩慢だが回復が大勢」の兆候が各所に 新年の米国経済は、第2次大戦後10回目となる景気後退を克服し、回復期に入ると予想される。 しかし急激で速い回復は期待しにくく、「緩慢で漸進的な回復」の可能性が高まっている。 昨年、年内回復を展望して誤りを犯したニューヨーク・ウォール街のエコノミストは、今年は経済が明確に回復すると自信を示している。 その理由は、昨年末に景気の進行を判断するうえで重要な指標が景気の底を形成しているという証拠を示したからだ。 産業在庫が速いペースで消尽され、景気後退の原因を提供した産業部門の過剰投資、過剰設備のバブルが急速に収まっている。 昨年9月のテロ以降、大量に発生していた失業者の増加率が速いペースで鈍化し、米国人の消費意欲がテロと戦争の恐怖を克服して正常に戻った。 ウォール街のエコノミストは今年1〜3月期までマイナス成長を記録し、後退が12カ月以上続くとみていたが、最近になって経済指標が良好に出たことで、1〜3月期からプラス成長に転じるとの見通しに変えた。 経済専門誌ビジネスウィークがウォール街のエコノミスト59人を対象に調査したところ、▦1〜3月期0.4%▦4〜6月期2.3%▦7〜9月期3.4%▦10〜12月期3.7%という緩慢な成長が予想された。 要約すれば、上半期は低成長が続き、下半期に入って本格的に回復するということだ。エコノミストが示した新年の成長率見通し（平均）は2.5%で、昨年の成長率（見込み）1%より高い。 米国経済は第2次大戦後、景気が回復する初年度に5〜6%の高い成長率を達成してきた。しかし今回の回復では過去のような速い成長は期待できないというコンセンサスがウォール街に形成されている。 成長率の下落幅が1〜2%の緩慢な速度で進行したため、回復も徐々に、そして緩慢に進むということだ。 その第1の理由は、米国経済においてサービス産業が占める比重が高まったという事実である。1960年代にはサービス業種が全産業の60%を占めていたが、40年の間にその比率は80%台に高まった。 製造業、特に情報通信産業（IT）部門でバブルが崩壊し、再び立ち直る過程で発生した景気サイクルがサービス産業によって緩衝されているため、後退と回復が遅い速度で進行しているとの診断だ。 第2に、景気を速く回復させるモメンタムが弱いという点である。米国人は消費王国を形成したが、貯蓄率が低く、クレジットカードと銀行融資で負債が多い状態では、経済を急上昇させる消費余力が十分でない。 さらに日本や欧州、南米など世界経済が全般的に萎縮しているため、米国経済だけが力強く回復するには時間が必要だという。 IT部門の後退は長引く見通しだ。1999〜2000年のITバブル期に米国の地に敷設された光ケーブルのうち、現在使われている比率は5%未満というほど設備過剰は深刻である。経済専門家はIT部門の後退は2003年になってようやく克服されるとみている。 米国経済が徐々に回復すると展望されることに伴い、失業率は今年上半期まで上昇し、6%を超えると予想されている。 新年の米国経済のもう一つの変数は、昨年末に民主党のトム・ダシュル上院議員の反対で挫折した1000億ドル規模の景気刺激策が合意されるのか、また別のテロが発生するのかという点だ。
ニューヨーク=キム・インヨン特派員