中国経済関連の2冊が注目最近、日本の経済日刊紙・日本経済新聞は2001年のヒット商品の一つとして「メイド・イン・チャイナ」を挙げた。中国はこのように確固たる国家ブランドを誇るほど急成長した。改革・開放以降、高度成長を続けてきた中国経済はどの方向へ進むのか。世界の関心事である。 隣国であるわが国の立場からは、中国の未来を正しく把握することが国運を決するほど重大な課題として浮上した。 最近出版された中国経済関連書「チョン・ウンヨンの中国経済散策」と「中国の没落」が注目を集めている。中国の社会主義市場経済の実験に関する現場報告書である。 市場と利潤を追求しながらも資本と資本主義を拒否する中国の試みは巨大な賭けである。その賭けの成否は依然として未知数のままだ。
■ チョン・ウンヨンの中国経済散策 鄭雲暎（チョン・ウンヨン）Jieum/シンガクノナム刊 中国の市場経済改革の成否に対する本書の基本的立場は留保的である。市場と利潤は招くが、資本と資本主義は防ぐという発想自体が無謀な賭けだが、ともあれ現在は目を見張る成果を示しているためだ。とはいえ、政治と経済の体制的混乱を見過ごしてはいない。 著者・鄭雲暎氏の中国経済の旅は▦改革開放の光と影▦矛盾のパノラマ・天安門▦中国版ニューフロンティア・西部大開発▦中国の特色ある社会主義の色合い▦一国二制度という名のタンゴなど、縦横無尽に展開される。 鄭氏はまず、21世紀の世界最大市場として浮上するとの展望の実相を示す。 「西欧の各種報告書は、おおよそ2030年ごろに米国が国内総生産1位の座を中国に譲ると予測している状況だ」として、韓国企業もこれに備えるよう求める。彼が提示する韓国の解法は「強小国の建設」。小さくとも強い競争力を備えてこそ、大国の狭間で生き残れるという考えだ。 著者は、表向きは社会主義を唱えながらも結局は資本主義の道に入り込んでいる「中国の特色ある社会主義」の混乱ぶりに注目する。 1979年、中国共産党は広東省の深圳・珠海・汕頭と福建省の厦門を経済特区に指定した。中国の市場経済改革の序幕であった。 今やこれらの地域は絢爛たるネオンサインと巨大なビル群へと変わった。 しかし中国国内の未開発地域は、いまだ経済成長の死角地帯として残っている。甚大な貧富の格差、地域間の開発格差、国有企業改革と失業問題など、中国が抱える問題はまさに山積している。中国政府はこうした問題を解決するための長期計画を策定している。 現在進行中の「西部大開発」。だが、この計画が現実化するまでには何と90年もかかるほど遠大なものである。 「資本主義を拒否する市場経済」という巨大な賭け。レーニンもチトーもアジェンデも毛沢東もゴルバチョフも皆この賭けに負けたが、著者は「中国のこの試みが人類史上初の勝利として記憶されることを願う」と述べる。
■ 中国の没落 ゴードン・チャン Jieum/トゥインドル刊 著者は中国で20年間、法律事務所の顧問として活動した中国系米国人弁護士。その中国社会主義市場経済の現場報告書は暗澹としている。 著者は「世界貿易機関（WTO）加盟から5年以内に中国は体制崩壊を迎えるだろう」と展望する。体制矛盾がそれほど深刻だからだ。 WTO加盟により市場は党の統制から離れようとするが、党がそうした変化を受け入れるはずがないという。 著者によれば、国営企業の矛盾は爆発寸前だ。都市労働者の41%を雇用している国営企業は国から補助金を受けながら収益を上げられていない。 ところがWTO加盟により国営企業は過去のような公的支援を受けることが難しくなったため、遠からず大規模な国営企業の倒産が起き、大規模な失業事態と景気後退が続くことは明らかだという。 ゴードン・チャンの「中国の没落」という主張は「共産党の没落」に他ならない。これは一方で、西側の古くからの期待混じりの展望としても読める。 ムン・ソンジン記者