[新年対談] チョ・ユンジェ西江大教授-カン・ボンギュンKDI院長

「今年4%成長は可能…為替・選挙などが変数」昨年のわが経済は、かつてないほど厳しい一年であった。米・日の景気低迷に端を発した外風はあまりに過酷であった。わが成長の原動力である輸出は後退し、経済成長率は2%台へと急落した。 ベンチャー神話は崩壊し、金融圏と企業のリストラで失業者が街にあふれ出た。IMFから早期卒業したというが、その内容を精査すればみすぼらしい限りである。 Seoul Economic Dailyは2002年の新年を迎え、姜奉均（カン・ボンギュン）韓国開発研究院（KDI）院長と趙允済（チョ・ユンジェ）西江大教授（経済学）を招き、新年の経済展望と課題を診断する新年対談を設けた。 今回の対談で姜奉均院長は「上半期まで積極的な内需刺激を通じて輸出減少の衝撃を緩和すれば、今年は昨年より高い4%前後の成長が可能だ」とし、「政治論理から離れ、リストラを継続的に推進することが重要だ」と語った。 趙允済教授は「昨年より経済成長率が高まると期待されているが、為替が主要な変数になるだろう」と指摘し、「金利政策は為替との関係に留意しつつ低金利基調を維持すべきだが、拡張中心の財政政策は慎重を期すべきだ」と語った。 ▦趙允済教授=まず世界経済に対する展望から始めるのが正しい順序だと思います。 ▦姜奉均院長=米国経済をはじめとする先進国の景気回復時期については楽観論と悲観論が併存していますが、全般的に中盤以降に回復局面に入るという意見が支配的です。 米国経済の回復について限界を語る人々は主に家計収支の赤字が大きいという問題を提起していますが、テロ戦争の早期終結などにより、米国の消費心理の萎縮は今年ほぼ解消されると期待しています。 ▦趙教授=消費は資産市場が重要ですが、9・11テロ以後の株価の動きから見て第2四半期以降に回復すると展望されます。 また米国経済の不確実性の一つが経常収支の問題ですが、経常収支が改善するにはドル安が可能でなければならないものの、日本の円安問題で思うようにはいかないとみられます。したがって今年の米国経済は昨年より大きく改善することはないでしょう。 日本や欧州も1%水準にとどまるでしょう。第2四半期を起点に回復を始めるのではないかという展望が出ていますが、全体としてみれば低迷する可能性を排除しがたいです。 ▦姜院長=中盤以降に世界経済が持ち直すとみれば、国内経済は今年中盤まで内需景気の刺激を通じて輸出減少の衝撃を緩和するほかありません。 今年も上半期までは民間消費と建設投資が景気を支えてくれるでしょうし、下半期に入って輸出増加とそれに伴う設備投資の増加が現れると期待しています。 設備投資の場合、今年上半期までは急速な増加を期待しにくい状況ですが、中盤以降に輸出が回復すれば設備投資も8%程度増加すると予想します。 輸出も数量ベースで下半期に10%前後の増加傾向を維持するとみています。今年の国内総生産（GDP）成長率は昨年の2.7%から4%前後まで高まると予想されます。 物価は世界的な原油価格安定の傾向に加え、賃金安定などの国内的要因により、消費者物価ベースで2.6%前後の上昇を展望しています。昨年の4%を超える水準に比べれば、相対的に物価不安はないと予想されます。 したがってインフレを恐れて内需刺激策を消極的に展開する必要はありません。経常収支の黒字は40億ドルに縮小する見通しですが、基本的に黒字基調の維持に大きな問題はないという点も、積極的な内需刺激の推進を可能にしています。 ▦趙教授=今年の国内経済展望との関連で、米国や日本・欧州などを含む世界経済は下方展望が予測されますが、わが経済は昨年より改善すると期待されています。 70年代以降、国内経済の谷と山のサイクルは17カ月程度ですが、山が2000年8月に現れた点を踏まえれば、今年上半期に回復するという展望が可能です。 昨年より経済成長率も改善し、物価も安定するでしょう。ただし為替が変数です。為替については現在二つの変数があり、まず円安に伴いウォンも一緒に切り下げられる可能性が高いです。円・ドル相場は140円まで上昇する可能性もあります。 もう一つの要因としては、昨年11月以降、外国資本の流入が増えており、今年も着実に増えると展望されています。 結局、為替がこの二つの要因のどちらの影響を多く受けるかが鍵です。外国為替市場から見れば切り上げ要因がありますが、日本との輸出競争力を考慮すれば切り下げ圧力があるでしょう。輸出については世界景気や為替などを考慮すると状況は良くありません。 日本の円安が加速すれば輸出競争力が落ちる可能性があります。しかし成長や物価安定は改善するでしょう。設備投資は大きく増えそうにはありません。 ▦姜院長=製造業分野で設備投資が増える可能性は高くありませんが、情報化や物流関連の投資は経済が回復するとともに大きく増えるでしょう。 ▦趙教授=昨年の目立った変化は消費が堅実に増加したことです。今年も輸出が経済成長を牽引するのは難しいため、内需がどれだけ堅実に支えてくれるかが重要です。これまでの株式・不動産など個人の資産市場を振り返れば、内需消費の展望は悪くないほうです。 ▦姜院長=民間消費は昨年の2.8%増から今年は3.7%程度の増加になるとみています。GDP増加分と同様の水準を維持する計算です。国民の資産価格の上昇と金融会社の家計信用が円滑に増えている点、そしてワールドカップというイベントなどを考慮すれば、民間消費は増えるとみています。 ▦趙教授=要約すれば、世界経済よりわが国の展望は明るいほうですが、とはいえ昨年より改善する程度で、非常に活気ある（exciting）年ではないと言えます。そしてこうした成長の要因は外部より国内消費が堅実に増加するところに求めるべきです。 ▦姜院長=次に経済政策への評価と展望をみていくことにしましょう。昨年は財政支出を増やすため2度の補正予算を編成しました。 補正編成効果の半分程度は今年現れるでしょう。GDP成長率を0.5%程度高める効果があるでしょう。また政府予算案をもとに、今年上半期までは財政支出を通じた内需景気の刺激を期待できる状況です。 金利政策に関しては、昨年は米国のようにもう少し早く金利を引き下げていればという思いが残ります。 GDP成長率を基準に昨年第3四半期を谷として改善しているので、新年は金利調整の余地は多くありません。 それでも国内景気状況をみながら伸縮的な通貨政策を展開すべきだとみています。今の状況で財政政策はいわゆる建設景気に効果がある一方、金利政策は投資に効果があるため、こちらの効果がより広範囲（general）だと言えます。この面で財政政策より金利政策を活用することが必要です。 ▦趙教授=昨年は財政政策でも機を逸した（失機）と思われます。実質的な予算執行過程をみれば、拡張というより緊縮が正しい表現だとみています。マクロ経済政策との関連で、今年第1四半期に谷を完全に打って上昇するとみれば、ラグ（Lag）のある財政政策は慎重を期すべきだと考えます。 金利政策は低金利基調を続けて維持するのが良いとみています。リストラが終わっておらず、インフレ圧力も大きくない上、利子補償比率が1を超えない企業が多い状況では、リストラ完結までは低金利で行くのが良いと考えます。 もちろん為替が変数になるでしょう。経済がすでに開放的であるため為替と金利を併せてみる必要がありますが、今年の為替予測が難しい状況で、この二つをどう調和させるかが重要です。昨年末、為替を安定させる過程で金利が錯乱作用を起こした経験があります。 ▦姜院長=為替は市場の需給状況に委ねつつ、緩急調節（smoothing operation）だけを手助けすればよいと考えます。ただし、円の動きには注意が必要です。 日本が円切り下げを突破口とし、米国がこれを容認する場合、円は切り下がりますが、ウォン相場を下げられないジレンマに陥る可能性があります。政府は円の動きを注視しながら政策を展開すべきでしょう。 ▦趙教授=その通りです。日本が円安政策をマクロ政策の出口とする可能性が高いです。問題は140円まで上昇するのを米国が容認するかが鍵です。日本国内では円切り下げについて意見が一致しています。 したがってドルが継続して流入するとみれば、単に需給だけに委ねられない状況が訪れる可能性があります。こうした問題をどう解決するかが重要です。この面からみても金利は低金利を維持する必要があるでしょう。 ▦姜院長=対外経済環境の変化に迅速に対処することも重要です。 ▦趙教授=対外経済環境の流れをたどれば、アジアの経済発展に多くの役割を果たしてきた米国のアジア地域における安保協調体制が徐々に後退しているという点をまず指摘できます。 特に9・11テロ以後、米国は全世界的な協調体制を構築するなど、従来のアジア地域に対する安保協調体制を変えています。そして中国やロシアなど、これまで舞台から消えていた国々が今後急速に世界経済の舞台に現れています。 また欧州地域の単一通貨体制と北中米地域のNAFTA体制が米国中心に拡大するなど、地域主義が強化されています。 この三つを総合的にみれば、地域間の協力を強化すべきだという結論が出ます。アジア地域の協力のため、わが国が積極的かつ主導的な役割を果たしていくべきでしょう。為替政策に関連した地域間の協調などにも積極的な役割が必要です。 ▦姜院長=韓国経済の未来は、日本・中国・ロシアを含む東北アジアにおけるわれわれの役割と深く関わっています。 互いに自らの特徴を持つ大国であるため、その間で韓国がそれぞれの利点を最大限活用できる役割を果たせるなら、韓国経済の未来は明るいと考えます。 もちろん韓・日・中の間には歴史的な諸問題や安保上のヘゲモニーなど、容易に解決しがたい非経済的要素が多いため、欧州連合（EU）やNAFTAのような形態の地域経済協力システムを整えることは容易ではないでしょう。 しかし経済的に互いに役立つならば、中国や日本との関係において歴史・安保的な問題はいったん忘れて協力すべきです。 これと関連し、日本と自由貿易協定を結ぶことにして、まだ解決できていない問題は金大中大統領の任期内に早く決着させることが重要だとみています。 南北経済協力の問題について国民の間に見方の差もあり、相互主義が重要だとされますが、北朝鮮を貫通する情報通信網と物流システムが整うのと、こうしたシステムがないのとでは、わが経済の役割に大きな差が生じると考えます。 ▦姜院長=最後にリストラについて申し上げます。新年は二大選挙があるため、リストラが遅れるのではないかという懸念の声が高いです。まだわれわれには金融部門や公共機関の民営化、不良大企業の処理などの問題が残っています。 労組との対立が生じざるを得ないこうした分野で、選挙などを懸念して適当になだめる形で済ませてしまう恐れがあります。 金大統領が残りの任期の間、リストラ課題を誠実に仕上げるという姿勢で政治的な利害関係を超越して経済を運営すれば、国民や外国人の懸念を払拭できると考えます。 ▦趙教授=一国のリストラ速度は、政治・社会的にこれを受け入れる速度と関連があります。いかなる政治指導者も、社会が受け入れられる以上に政治社会的な不安を招きながらリストラを推進することはできません。 しかしリストラの原則を守っていくことは重要です。リストラは次の政権にもつながるため、政策方向を早期に可視化することが皆にとって役立つでしょう。 ▦姜院長=現状で何をすべきかは皆わかっています。労組の反発が大きな問題です。 しかし今回の政権が解決できない問題は次の政権にそのまま引き継がれるという認識だけを明確にすれば、問題はないでしょう。 整理=崔潤石（チェ・ユンソク）記者 李相勲（イ・サンフン）記者