就職あっせんの塾・サイトに「注意」

消費者保護院の被害相談件数が急増…高額会費にもかかわらずサービス不備史上例のない就職難が続く中、就職斡旋を餌に求職者に被害を与える事例が大幅に増えている。 韓国消費者保護院（院長・崔圭鶴=チェ・ギュハク）は、11月末までに受け付けた就職斡旋関連の被害相談件数が4132件で、2000年の同期（3611件）より14%増えたと31日明らかにした。 同院によると、資格証教材関連の被害が3820件受け付けられ、2000年同期（3564件）に比べ小幅に増えた一方、就職斡旋の学院・インターネットサイト関連の被害は312件で、2000年の受付件数（47件）の6.6倍に達した。 被害の類型は、▦就職・資格取得の保証を前提に学院に登録したり教材を購入したものの契約が正しく履行されなかった場合、▦高額の会費を払って採用情報を知らせるサイトに加入したがサービスが不備だった場合などがほとんどである。 同院は、業者側が就職保証を前提に受講料や教材費などを先に払うよう求める場合、就職とは無関係の悪徳商法である可能性が高いため注意するよう呼びかけた。被害相談電話は（02）3460-3000。 鄭相範（チョン・サンボム）記者