サービス業の就業者、着実に増加

失業率は3%台前半で安定。景気鈍化のなかでも失業率が安定傾向を見せているのは、サービス産業で就業者が着実に増加したためと分析された。 財政経済部は31日、通貨危機以降に急騰し始めた失業率は1999年2月の8.6%を峠として次第に低下し、9月以降は3%台前半で安定傾向を示していると明らかにした。 財政経済部はこれについて「典型的な内需産業で雇用吸収力が大きいサービス産業の活動が堅調な増加傾向を維持し、着実に就業者が増えたことによるものだ」と明らかにした。 7〜9月期のサービス業就業者は1345万5000人で、1997年7〜9月期に比べ118万人増えた。 金泰煥（キム・テファン）財政経済部調整1課長は「景気回復が遅れるなかで企業が正規職労働者を臨時・日雇い労働者に置き換えるなど、労働市場の柔軟化も雇用指標の悪化防止に一部寄与した」と分析した。 財政経済部は「週当たりの超過勤務時間は昨年10〜12月期の5.3時間から今年1〜3月期4.9時間、4〜6月期4.7時間、7〜9月期4.6時間へと続けて減っている」とし、「景気不況期にはまず超過勤務時間の減少過程を経た後、既存労働者に対する雇用調整につながるのが通常だ」と明らかにした。 パク・ドンソク記者