金融監督院、現行の満18歳から20歳への引き上げ案を検討
クレジットカードの無分別な発給により未成年の信用不良者が量産される中、発給基準年齢を20歳に引き上げるべきだとの主張が提起され、論争が起きている。 韓国金融監督院の高位関係者は31日、「クレジットカードの発給を受けられる基準年齢を、現行の満18歳以上から20歳以上に引き上げ、未成年の信用不良者の量産を抑制する方策を検討している」と述べた。 代わりに、高校を卒業した18〜19歳の未成年者については、家族カードやデビットカードの発給を受けられるようにする案も併せて検討している。 しかしこれについて金融監督委員会、財政経済部側は「一時は検討したが、規制一辺倒の監督政策から抜け出すべきだとの指摘を受けて廃棄した事案だ」として、「検討対象にはなり得ない」と一蹴した。 金融監督委員会の関係者は「無分別なカード発給についてはカード会社に対する監督・検査を強化すべき次元の問題であり、発給基準を強化するなど規制すべき事案ではない」と述べた。 金融監督委員会はこれまでにも、未成年者に対するクレジットカード発給時の親の同意書提出、カード発給時の住民登録証写しの提出義務化など、数度にわたり規制強化を推進したが、規制改革委員会などの反対に直面したことがあった。 信用不良者は昨年末現在で245万人に達し、このうち10代は2000年末の3000人から昨年末には1万2000人に増加しており、相当数が無分別なクレジットカード発給によるものと把握されている。 金融監督院は、信用不良者として登録されるクレジットカードの延滞金額を5万ウォン（3カ月延滞）から10万ウォン水準に引き上げる案も検討中だ。こうなれば信用不良者数は20万人程度減少すると金融監督院は期待している。 カード発給の段階から規制を強化して未成年の信用不良者の量産を防ごうという金融監督院の主張と、副作用はあっても事後の監督・検査を強化しようという政府側の主張が、どのような結論に至るか注目される。
（ソウル=聯合ニュース）鄭周浩（チョン・ジュホ）記者