民主労総、今年の賃金12.5%引き上げ要求

民主労総は今年の賃金交渉で12.5%の賃上げを要求することを確定したと31日明らかにした。民主労総は「30日に開かれた定期代議員大会で、経済成長率と物価上昇率などを考慮した標準生計費の72%確保のため、今年の賃上げ要求率を12.5%とする賃金要求案を用意した」とし、「ただし産業別、職種別、雇用形態別の賃金格差解消のため11～14%の引き上げ率の幅を設定した」と述べた。 民主労総は、昨年10月に実施した組合員生活実態調査の結果、組合員の平均扶養家族3.6人の1カ月の標準生計費が約285万4000ウォンに達するが、組合員の平均賃金は約182万7000ウォンにとどまり、標準生計費に対する賃金の比重が64%の水準にとどまっていると説明した。 民主労総は先に2000年15.2%、2001年12.7%に続き今年12.5%の賃上げ率を提示することで、3年連続で二桁の賃上げを要求した。 呉哲洙（オ・チョルス）記者