サムスン、SW開発事業中心に140万ドル規模 LG、衣類・TV生産物量は従来規模を維持
サムスン・LGグループが、最近の南北関係の冷え込みにもかかわらず、今年の対北投資規模を昨年の水準で維持する計画だ。 30日、業界によると、サムスンは今年の対北投資を昨年（130万〜140万ドル）と同程度の規模で執行することにした。 サムスンはこのうち、北朝鮮のソフトウエア（SW）開発事業に昨年（74万ドル）より30%程度増やした90万〜100万ドルを投資する方針だ。特に北朝鮮の技術人材が音声および文字伝送技術で一定の強みを持っているとみて、16件前後のコンピューターおよび通信関連プログラム開発の委託を任せる計画だ。 サムスンの関係者は「電子製品の委託加工の場合、施設投資は昨年42万ドルを既に執行しており追加投資計画はないが、交易量は今年の水準を維持し、SWを中心に投資を増やす方針だ」と述べた。 これに伴いサムスンは、2000年5月に発表した「10年間で5億ドル投資」という基本計画を全面的に再検討している。サムスンの別の関係者は「投資拡大のためには、米朝関係の改善などの政治的変数より、物流や電力・用水などのインフラ確保がより重要だ」とし、「北朝鮮側が要請する大規模電子工業団地も、一方的な支援ではなく双方の『ウィン・ウィン』の観点で進める方針だ」と述べた。 LGも、北朝鮮で委託生産中のTV・衣類の物量を今年それぞれ年間2万台、50万枚程度と昨年の水準を維持することにした。直ちに対北事業を拡大するのは難しいとの立場だ。 LGの関係者は「TV・衣類事業の収支均衡はある程度合わせたが、道路などインフラ不足で納期に間に合わないのが大きな問題だ」とし、「北朝鮮のNa Jin・先鋒地域で進めてきた自転車工場とホタテ養殖場の建設計画も保留した状態だ」と述べた。 チェ・ヒョンウク記者