民間資格証の広告にご注意

教材購入などの強要で被害続出。就職難に乗じて各種の民間資格が乱立しており、これらが「国家公認保証」「就職・高収入保証」などの誇大広告を乱発しているため、市民の注意が求められる。 教育人的資源部は「最近、民間の機関・団体が不動産、自動車、児童指導などに関する民間資格を新設しているが、これらは単純な能力認定型の資格にすぎず、国家の公認を受けたり就職が保証されるものではなく、ひどい場合は資格を取得してもどこでも通用しないことがあり得る」と31日明らかにした。 教育部は、政府が管理している国家資格は技術系590種、専門資格120種であり、民間機関・団体が管理する民間資格のうち国家公認を受けたものは30種に過ぎないと明らかにした。 最近多く生まれている民間資格は、不動産競売・管理、自動車仲介、放課後児童指導、出張料理、建築物管理などに関連する資格である。 しかし、こうした民間資格の管理・運営業者は「就職と創業が保証される」「新設資格で第1回試験であるため資格取得が容易だ」などの広告を出し、数十万ウォン分の教材購入を強要したり研修費を要求しており、被害事例が続出している。 教育部に受け付けられた苦情事例によると、ある機関は教材5冊の購入費名目で48万ウォンを要求し、また別の機関は資格を取得した後も2日間18万ウォンを払って研修を受けなければ資格証を与えないと強要するなど、志願者を対象に暴利をむさぼった。 さらに「発明技術指導士」資格を管理するある機関は「資格を取得すれば小中高で科学または発明クラブの学生を指導できる」という明白な虚偽広告を出し、教育部から韓国公正取引委員会に提訴されることもあった。 社会的な信用力を高めるため「国家公認を受ける可能性が高い」「教育部・労働部が支援している」「教育部傘下機関である」などの虚偽広告を行う場合も注意しなければならない。 教育部は、民間資格の乱発による被害を防ぐため、今後は民法上の非営利法人に限って民間資格を管理・運営させる方策を推進すると明らかにした。 チェ・ソクヨン記者