[USAトゥデー]景気下降でもCEO報酬引き上げに「批判」

景気低迷も、悪化した企業収益も、急落した株価も、最高経営責任者（CEO）の報酬を減らすことはできなかった。昨年のCEO年俸が30%減少したとみられるという関連専門家の予想とは異なり、彼らの所得は大きく増えたことが明らかになった。 特に月給とボーナスを合わせた正規報酬は小幅に減らす代わりに、ストックオプションを大きく増やすという「目隠しをしてごまかす」式の報酬引き上げで批判を浴びている。 専門家は、経営者の所得が企業実績と連動するよう、報酬に対する監督をより徹底すべきだと指摘している。 ◇実績悪化にもかかわらず増えたCEO所得 USAトゥデイが年間売上高10億ドル以上の企業267社を対象に実施した調査によると、昨年のCEOの正規報酬は前年比7.7%少ない132万ドルだった。しかし潜在所得であるストックオプションを含めた場合、CEOの報酬は何と24%増えたことが判明した。 実際、9.11テロ以降、多くの企業がCEOの賃金削減を公然と表明したが、ストックオプションという方式を通じて報酬を引き上げてきたことが明らかになったのである。 また一部のCEOは、自社の株価が急落する状況でもストックオプションを行使し、株価下落をさらに煽ったことが示された。彼らは2001年にストックオプションの行使を通じて平均1,140万ドルを稼いだ。 CEOの報酬問題を研究するCIIのサラ・テスリク氏は「報酬引き上げの味を覚えたCEOが、2000年に続き昨年も企業実績に関係なくより多く受け取ろうとする無責任な行態を示した」と非難した。 実際、2000年にS&P500指数が10%下落したにもかかわらず、CEOの報酬は何と60%増加していた。 ◇コカ・コーラなど代表的企業も同調 企業実績に関係なくCEOの報酬を引き上げる行態は、株主の利益を重視する米国の代表的企業でも現れている。 世界的な優良企業であるコカ・コーラの株価は昨年、異例にも23%急落した。しかしダグラス・ダフトCEOの年俸は17%増加した。さらに潜在的に4,570万ドルの価値を持ち得るストックオプションを受け取った。 エネルギー企業のエル・パソも昨年、株価が何と38%急減したにもかかわらず、CEOの報酬とボーナスを何と23%増額した。 同社のウィリアム・ワイズCEOはこれとともに9,300万ドル分のストックオプションを受け取り、これまで受け取ったストックオプションを現金化して1,100万ドルを手にした。 粉飾会計の論争を招いているタイコ・インターナショナルのデニス・コズロフスキーCEOは、12%の株価下落にもかかわらず年俸を36%多く受け取った。 またオラクルのラリー・エリソン会長は昨年、大量のストックオプションを売却し、自社の株価下落をさらに煽ったことが明らかになった。 オラクルの株価は昨年、何と57%急落した。しかしエリソン会長は自社株防衛よりも株式を売却し、7億ドル以上を稼いだ。 これとともに株価が90%以上急落したJDSの最高経営責任者ジョゼフ・ストラウス氏も、ストックオプションの行使で1億5,000万ドルを稼いだ。 ◇CEO報酬システムの改善が必要 専門家は、CEOの報酬決定構造が彼らに有利になっている点を最大の問題として指摘している。 実際、CEOの各種報酬はほとんどが株主総会ではなく取締役会を通じて決定される。またCEO報酬に関する具体的な内容は取締役会傘下の「役員賃金委員会」が骨格を固める。これによりCEOは役員賃金委員会さえ掌握すれば賃金を容易に引き上げることができるのである。 CEOの賃金を企業実績よりも企業規模に連動させる慣行もなくすべきだと専門家は指摘している。現在、各企業は慣行的に企業実績よりも同規模のライバル企業と賃金を連動させる場合が多い。 このため大多数のCEOは同業界で最も実績の良い企業のCEOと同水準の年俸を受け取ることになるのである。 張順旭（チャン・スンウク）記者