政財合同で企業環境の改善に着手

■ 6月までに対策策定、産業資源部・経済5団体、15分野でタスクフォースチーム構成 政府と経済5団体が企業経営環境を改善し、業種別に2010年までの産業ビジョン及び戦略を策定する共同作業に着手した。政府が産業政策の策定段階から業界が参加する制度的機構を設けたのは今回が初めてである。 産業資源部と経済5団体が31日に共同で用意した「産業競争力向上のための総合対策」によると、民・官共同で企業の参入から退出に至る全過程の企業経営環境を改善するため、15の分野別に民・官タスクフォースを構成し、第2四半期までに「企業経営環境改善対策案」をまとめることとした。 改善対象の分野及び制度は、産業立地・会社制度・M&A及び分社、退出・企業支配構造・準租税・産業人材・サービス輸出などである。 特に代表訴訟や集中投票制など支配構造に関する改善方策を推進する一方、首都圏立地や農地利用規制、強制性債券や行政制裁的課徴金などについては実態調査を行い改善策を策定することとした。 また業種別団体が参加する中、自動車、造船、繊維、デジタル電子、半導体、鉄鋼、ナノ、部品・素材など15業種について「2010年産業発展ビジョン及び戦略」を6月までに策定することとした。 産業資源部と経済団体はこうした対策を策定するため、毎月2～4回の分野別・業種別産業競争力戦略会議を、半期別には産業競争力戦略報告大会をそれぞれ開き、政府の措置が必要な場合には経済政策調整会議に上げるか立法計画に反映することとした。 金京植（キム・ギョンシク）産業政策課長は「政府が政策を主導し業界意見を案件別に取りまとめる現在の方式では画期的な競争力強化方策を導き出すのは難しいとの判断により、このような合同機構を設けることにした」とし、「年内に上半期・下半期の2回にわたり総合的な中長期対策を発表する予定である」と述べた。 これとは別に産業資源部と全経連は6月初めに業種別の中国進出戦略ワークショップを開く一方、今後中国との協力可能性が高い8業種について技術水準及び5～10年後の競争力を分析し、協力有望分野を発掘する研究事業を9月までに終えることとした。 李炳寛（イ・ビョングァン）記者