延滞債務の脅迫が減り高金利の申告は増加

私金融被害申告センター発足1年 韓国金融監督院が私金融被害申告センターを運営した過去1年間に4,100件の被害申告が受け付けられ、このうち金融監督院は646件を司法当局に告発したと集計された。 金融監督院の関係者は「昨年4月2日の私金融被害申告センター開設後、初期には被害申告件数が1日30件余りに達した」とし「しかし最近は10件未満に被害申告件数が減った」と述べた。同関係者は「施行初期には暴行・脅迫などの申告が大部分だったが、今は高金利や仲介手数料などへと申告内容が変わっている」と付け加えた。 金融監督院が過去1年間に告発した事例は▲クレジットカード不法発給代行業者235件▲クレジットカード延滞立替業者145件▲カード現金化業者39件▲不当な融資仲介手数料の徴収に関連した私金融業者8件▲商号不法使用の私金融業者100件などである。 金融監督院は被害申告センターの運営とともに、制度圏の金融会社が私金融の需要を吸収するよう誘導することにも力を注いだ。相互貯蓄銀行を中心に、私債借換融資・少額信用融資・信用不良者融資・クレジットカード延滞代金立替商品などの開発を誘導し、これを通じて私金融の被害を相当部分、制度圏に吸収した。 金融監督院の関係者は「私金融を吸収した相互貯蓄銀行の昨年の少額融資実績は約1兆8,000億ウォンに達する」と述べた。 金融監督院は被害申告センターに受け付けられた不法私金融業者に対する取り締まりを強化する一方、私金融業者の自主的な自浄活動を積極的に誘導する方針だ。 崔潤石（チェ・ユンソク）記者