「交通税廃止」事実上白紙化

省庁間の意見対立、9人乗り車への特別消費税賦課も難しい見通し代表的な目的税である交通税の早期廃止が、政府省庁間の意見対立で時間を要し、事実上白紙となった。 また9人乗りワゴン車に対する特別消費税の賦課も難しいとみられるなど、税制改編作業が難航している。 31日、財政経済部によると、1994年に導入され2003年末まで施行される交通税を早期に廃止し、特別消費税へ転換しようとしていた計画が座礁した。 財経部の関係者は「関連法を今改正しても交通税の廃止は来年からしか可能ではなく、交通税の施行満了期限が1年しか残っていないため、早期廃止の実効性がなくなった」とし、「特に来年度の政府予算編成作業までが最近始まり、法律改正の時期を逃した」と述べた。 また来年1月からトラジェXG、カーニバル、スターレックスなど乗用車に分類される9人乗りワゴン車に特別消費税10%を賦課しようとしていた計画も実現可能性が不透明である。 財経部は昨年末に特別消費税法の施行令を改正し、9人乗り車両も既存の乗用車のように特別消費税10%を賦課しようとしたが、自動車業界と建設交通部の反発が強く、今年上半期中に省庁協議を経て賦課時期を最終決定することとし、一歩後退した。 朴東錫（パク・トンソク）記者