[国際経済見通し]円安基調の本格化の有無に関心

20001会計年度の決算を前に一時的な強さを見せた円が、最近再び下落する様相を見せている。円は今月初め、日本企業が海外のドル資産を円に換えて国内に送金する過程で1ドル=126円台まで反発したが、最近は133円前後を行き来している。 実際、円は28日のニューヨーク外国為替市場で取引中に一時133.21円まで押された末、132.76円で取引を終えた。 専門家らは、外国から日本に流入する資金はほぼすべて流入し終わり、4月からは再び資金が米国へ流出すると見通している。 また、消費者支出や物価など日本の主要経済指標が景気回復への期待とは異なり実際にはあまり改善していないことが明らかになり、円は再び弱含み基調に入ると予想されている。 特にデフレ克服に向けた減税政策の漂流も、円安を予想させる要因となっている。 これに関連し、小泉純一郎首相が議長を務める経済財政諮問会議は、法人税と所得税の減税を通じて消費促進および設備投資拡大を誘導する方針だが、財政健全化が政策の優先順位になるべきだとする税制調査会の反対に押され、確実な決定を下せていない。 さらに中国人民銀行の戴相龍総裁が最近「日本の円価値の下落をある程度容認する」と言及し、円安見通しに力を与えている。 イスラエルとパレスチナの紛争が激化するなかで、国際原油価格の動向も関心を集めている。 先週の国際原油価格は、米国の原油在庫の大幅減少と、2001年10-12月期の国内総生産（GDP）成長率が当初予想を大きく上回る1.7%水準だったという発表が相次ぎ、急な上昇傾向を続けた。 これに関連し、米国産標準油種（WTI）5月渡し分は28日、前日より1バレル当たり0.44ドル上昇した26.31ドルを記録し、昨年9月中旬以降6カ月ぶりに初めて26ドル台を突破した。 専門家らは、こうした市場要因によって国際原油価格が上昇するなか、イスラエルとパレスチナの摩擦など中東情勢の緊張が最高潮に達し、国際原油価格の上昇傾向はさらに加速すると見通している。 金昌翼（キム・チャンイク）記者