下半期の院構成、難航の予兆

与野党が議長団・常任委員長の配分をめぐり綱引き第16代後半期の国会構成をめぐり、与野党間・議員間の綱引きが激しくなる見通しだ。 しかし国会法上、後半期の議長団は前半期の任期満了日の5日前である25日に選出するよう規定されており、それ以前に与野党間の交渉が行われなければならないが、最近の与野党間の先鋭な対立や統一地方選挙・ワールドカップなどの日程を考慮すると見通しは不透明だ。 与野党いずれも統一地方選挙や大統領選挙などの政治日程を踏まえ、国会掌握のため議長団と主要常任委員長の配分問題について一歩も譲らない勢力争いを繰り広げるとみられる。 本会議で与野党議員の無記名投票により選出される議長については、民主党は「慣例に従い与党が占めるべきだ」との立場を固守している。 しかしハンナラ党は「国会議長は議席比率に従い第1党であるハンナラ党の取り分だ」と反論している。常任委員長も現在、17の常任委員会と2つの特別委員会など19委員会のうちハンナラ党9人、民主党8人、自民連2人という分布だが、ハンナラ党が議席比率に沿った再調整を求める方針であり、難航が予想される。 特に運営・法制司法・行政自治・予算決算委員会など選挙に関連する主要常任委員会についても、与野党間の委員長確保戦が激しくなる見通しだ。 議長団には、民主党から金令培（キム・ヨンベ）・趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員が、ハンナラ党からは朴寛用（パク・クァンヨン）・鄭昌和（チョン・チャンファ）・玄敬大（ヒョン・ギョンデ）・徐廷華（ソ・ジョンファ）議員などが挑戦の意思を持ち、すでに同僚議員に対する接触を強化していると伝えられた。 梁政録（ヤン・ジョンロク）記者