経済5団体の無理な規制緩和要求に冷笑

「規制緩和要求に商道はないのか」。経済5団体が連日規制緩和を主張しているが、業界の利益を代弁するという名分の下、常識を外れた要求をしているとの指摘が出ている。 こうした指摘は、経済5団体が今年第1四半期の規制緩和課題として規制改革委員会に審査を要請し、先月26日の本会議で再び否決された「有価証券届出書の効力発生期間の短縮」に関する建議案に凝縮されている。実際この案は規制改革委員会の審査目録の定番メニューである。 財界は有価証券届出書の効力発生期間（一般公募増資の場合10日）を4日に短縮すべきだと求めたが、規制改革委員会は投資家が情報を分析するのに要する時間と監督機関の検討時間を勘案し、この案に反対した。 規制改革委員会の関係者は「外国に比べても決して長くない期間だ」とし、「経済5団体が自分たちの便宜ばかりを前面に出すため、類似の審査案を繰り返し提出している」と説明した。 「外部監査対象法人の基準」を資産総額70億ウォン以上から150億ウォン以上に引き上げてほしいという財界の主張も過度である点は同じだ。2000年末現在、外部監査対象法人は8253社で、全体法人の3.9%にすぎない水準。この案について規制改革委員会側は「施行されてから3年にすぎない法律であり、わが経済の条件上、無理な要求事案だ」と指摘した。 「産業用地の譲渡価格制限緩和」の件も常識的に受け入れがたい内容。それにもかかわらず財界が継続して求めている事案である。政府当局者は「現実的に不動産投機か否かの判断が難しいにもかかわらず、産業用地の工場竣工前の売却時に価格制限を緩和してほしいという主張はとんでもない」と述べた。 当初安価に分譲を受けた産業用地を工場竣工前に譲渡しながら、実取引価格と比較して損益を判断すること自体が矛盾である。 このほかにも「国防部調達本部の適格審査基準緩和」「外国人産業研修生の研修就業者に対する国民年金制度改善」などの案も、業界の利益を代弁するという理由で合理性を欠いたまま規制改革委員会に提出された規制緩和課題に挙げられる。 規制改革委員会の関係者は「業界の利益を代弁するのは当然だが、度を越えた繰り返しの要求は集団利己主義に近い」とし、是正を促した。 イ・サンフン記者