韓電産業開発の入札に15社参加

韓国電力の子会社である韓電産業開発の売却入札に、なんと15の企業および団体が参加し、激しい競争が予想される。30日、産業資源部と韓国電力によると、最近締め切られた韓電産業開発の入札参加意向書の提出に11の企業と4つの団体などが参加した。 韓電産業開発は保有中の漢城ビルと漢城プラザなど2つの大型建物を基盤に不動産管理業を行う一方、電気検針業務を担っている。現在、韓国電力の検針業務は新一総合システム、大韓傷痍軍警会などに外注しているが、主要地域は韓電産業開発が担当している。 韓電産業開発は資産1000億ウォン余りで、昨年は1409億ウォンの売上高を計上し、全職員2500人のうち1600人余りが検針業務を担っている。 韓電産業開発の入札に参加するため意向書を提出した企業・団体には、既存事業者である新一総合システム、傷痍軍警会、新川開発、韓国自由総連盟、ヌリテレコムなどが含まれた。 産業資源部の関係者は「希望企業のうち5～6社を選んで入札を進める方針だが、新任の韓国電力社長の就任を控えているため、日程がやや遅れる可能性もある」と述べた。 李炳寛（イ・ビョングァン）記者